17/12/07 23:04:25.05 qi1g/SCs.net
>吉村洋文市長は2018年2月の議会に改正案を提出し、
>ヘイトスピーチと認定した投稿者の氏名の開示義務をプロバイダーに課し、
>氏名公表に向けた方法を検討するとしています。
>吉村市長は「違法なヘイトスピーチを不特定多数に知らしめる人の氏名を保護する必要はない」とし、
>「ネット社会の自由は行き過ぎている。投稿者名の公表でも意義はあると思うが、不十分。
>ひとつしかない氏名の公表が、抑止効果と拡散防止措置につながる」と法改正への意欲をにじませています。
>なお、本条例でのヘイトスピーチの定義は
>「不特定多数の者が知りうる場所や状態で、人種や民族に係る特定の属性を有する個人や集団を社会から排除したり、
>権利や自由を制限したり、憎悪や差別の意識や暴力を扇動する目的で、侮蔑や誹謗中傷したり、脅威を感じさせること」となっており、
>ヘイトスピーチ対策法よりも踏み込んだものとなっています