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産経ニュース2017.12.3 17:00更新
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韓国国会が８月１４日を「慰安婦の日」と定める法案を可決した。日韓合意を無視した独善的な韓国の動きに、歴史問題をめぐる日本との溝は一段と深まった。日本政府はこじれた慰安婦問題とどう向き合えばいいのか
訪韓した米国のトランプ大統領を歓迎する晩餐（ばんさん）会の最中、元慰安婦と称する女性がトランプ氏に抱き着いたことが記憶に新しい。多くの日本人は心底あきれ、苦々しく思ったことだろう。ただ、西洋社会で長く暮らした人なら分かることだが、トランプ氏は元慰安婦を「ハグ」などしていない。
失礼にならない程度に受けただけで、むしろ右手で元慰安婦の腕を押さえて距離を取っている。あれはハグとは言わない。
こんな陳腐なことを国家レベルでやってみせるのが真の「韓流」ということらしい。ただ、一つだけ言えることは、日本統治時代に教育を受けた韓国人に会うと、今の日本人よりもずっと立派な人が多いということだ。そのような人たちは文在寅（ムンジェイン）政権の幼稚な振る舞いを心底軽蔑している。
韓国の演出に憤るのは無理からぬこととはいえ、もっと大事なことがある。それは、日韓合意が一方的に破られているというのに、日本はいつまで「土下座外交」を続けるのかという点である。
「定義＝立論」
海外暮らしが長い筆者が、日本政府の立場に立ったなら、まずは１次資料に基づき、政府が認識する「慰安婦制度の実態と問題点の定義」を述べ、それを軸に議論を展開する。つまり、立論から始めるのである。それをせずに「償った」とばかり繰り返しても、ごまかしているように聞こえてしまう。