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- 暇つぶし2ch2:ニなれば避難の必要が生じる。 避難はまず、空路が想定される。 だが韓国最大の仁川国際空港は、南北の軍事境界線から直線距離で約40キロの近さにある。空港が先制攻撃を受けた場合、避難経路は釜山からのフェリーなどに限定される。その場合、九州・山口の海運、港湾関係者の役割は大きい。 だが、具体的な方針はない。山口県下関市と釜山を結ぶ関釜フェリーの担当者は「韓国航路を持つ船会社の集まりでは、有事対応が話題になる。早急に指針なり、取り決めをしないといけない」と語った。 ■自己判断任せ 米国は1993~94年の第1次北朝鮮核危機以来、民間人を退避させる「非戦闘員退避活動」(NEO)の訓練を重ねる。 韓国には軍人の家族も含め、約20万人の民間米国人が住む。訓練を通じて、こうした民間人を安全に国外退避させる手段を、何度も確認する。 一方、在韓邦人の脱出については、自己判断に任せる部分が大きい。 今年4月、外務省が改訂した安全マニュアルは、半島有事について「緊急時には、大使館から在留邦人に向けて必要な情報を提供するが、平素から情報収集に努め安全確保に十分注意を払ってください」とした。 多数の日本人が外国で人質になった前例がある。 1990年8月、イラクは、侵攻したクウェートにいた外国人を捕えた。イラク領内に強制的に移送し、政府施設や軍事施設に監禁した。いわゆる「人間の盾」だ。両国に滞在中の日本人約400人も巻き込まれた。この中には、いったんクウェート大使館に避難した約200人も含まれた。 翌月以降、イラク側は人質を順次解放し、日本人も12月までに計9便のチャーター機で国外に脱出した。外務省海外邦人安全課の担当者は「人質解放の主導権はイラク側にあった」と語った。 外交青書は「日本政府だけが自国民の救出のため、国連加盟国の義務に反するような譲歩や、問題の解決に向けた国際的努力に水を差すような取引をすることは許されなかった」と主張する。だが、自国民の生殺与奪の権を、イラク当局に握られたのは間違いない。 半島有事でも南下した北朝鮮軍によって、在韓邦人が「人間の盾」にされる危険性を想定し、防がなければならない。 2017.11.11 17:28 http://www.sankei.com/life/news/171111/lif1711110030-n1.html http://www.sankei.com/life/news/171111/lif1711110030-n2.html http://www.sankei.com/life/news/171111/lif1711110030-n3.html http://www.sankei.com/life/news/171111/lif1711110030-n4.html http://www.sankei.com/life/news/171111/lif1711110030-n5.html http://www.sankei.com/life/news/171111/lif1711110030-n6.html >>2に続きます。
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