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韓国の文在寅（ムンジェイン）政権は６日、北朝鮮に対する独自制裁を発表した。北朝鮮の大量破壊兵器の開発の資金調達に関わったとして北朝鮮の金融機関の関係者１８人を制裁対象に指定した。文政権が国連安全保障理事会の制裁とは別に独自の制裁措置を決めるのは初めて。
制裁対象は朝鮮貿易銀行や統一発展銀行など北朝鮮の金融機関の幹部らで、中国やロシア、リビアで活動しながら、核・ミサイルなど大量破壊兵器開発の資金調達に関与していたという。制裁指定によって韓国人との金融取引が禁止され、韓国国内の資産が凍結される。
ただ、韓国では２０１０年５月以降、北朝鮮との貿易を禁止。実質的な取引がないため象徴的な意味にとどまる。北朝鮮と取引する第三国の企業や個人に対する制裁など実効性のある制裁は見送った。
北朝鮮への圧力と対話を掲げる文在寅政権は、９月の北朝鮮の６回目の核実験後、独自制裁の検討を表明したものの、北朝鮮を刺激することを懸念し、決定に二の足を踏んでいた。これに対して米政府は先月の米韓外務次官級協議で、改めて韓国に独自制裁の期待を強調。トランプ米大統領の訪韓の前日というタイミングでの発表になった。
韓国外交省は６日、独自制裁の発表とあわせ「韓国は制裁と圧迫を通じて北朝鮮を対話の道に導き、核問題を平和的に解決する努力を継続する」との談話を発表した。（ソウル＝武田肇）
2017年11月6日10時54分 朝日新聞デジタル
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