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【ソウル聯合ニュース】
大韓商工会議所が６日、韓国の観光産業に関する報告書を発表し、「今年はＴＨＡＡＤ（米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル」）問題などにより外国人観光客の訪問と消費パターンが急変し、観光産業の弱点があらわになった」と指摘した。
観光産業の裾野拡大に向けた課題として、東南アジア諸国とインドに対する査証（ビザ）制度の緩和、個人の観光通訳案内士（ガイド）登録の基準緩和、地方の観光コンテンツ開発などの対策を講じるよう提言した。
報告書によると、１～９月の訪韓外国人観光客は前年同期比２３．５％減少した。ＴＨＡＡＤの在韓米軍配備に反発した中国が韓国への団体旅行を禁じた３月以降に急減し、７月の前年同月比減少率は４０．８％に拡大。中国人以外の外国人客も５月以降マイナスとなっている。
また、訪韓外国人客の１日当たりの消費額は２０１４年に１２４７ドル（現在のレートで約１４万２０００円）だったが、１５年が１１４１ドル、１６年が９９１ドルと連続で減少した。今年１～８月も前年同期を下回った。
大韓商工会議所は外国人客の訪問先の偏りも問題点に挙げた。ソウルと済州島が占める割合は１１年の８９．９％から、昨年は９８．２％に拡大した。
こうした状況を踏まえ、商工会議所は観光客へのビザ免除の対象拡大を促した。タイとマレーシアだけでなく、インドネシアやフィリピンなど東南アジア全体に広げ、インドの観光客への対応も検討する価値があるとした。
また、国家資格が必要な観光通訳案内士が個人で活動する場合の登録要件を緩和するよう提言した。
外国人客の観光先の多様化に向けては、地方ごとに魅力的な観光名所の開発に取り組む必要があるとした。東南アジアや中東の観光客向けのウインタースポーツ体験をテーマとする商品や、南北軍事境界線に近い非武装地帯（ＤＭＺ）生態公園訪問などを組み込んだ商品など独創的なコンテンツを例示した。
2017/11/06 09:31
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