17/10/25 11:24:01.01 CAP_USER.net
■ ソウルで1500人集会･･･性売買特別法の廃止を主張
■ 「文在寅（ムン・ジェイン）大統領は性売買非犯罪化の公約を守れ」
■ 「保護どころか取り締まりだけ汲々･･･刑事処罰はスルー」
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「性売買特別法は性売買を防ぐ事も、売春女性を保護する事も出来ません」
去る24日の午後、ソウル 鍾路区（チョンロ）の世宗路（セジョンロ）公園前。 売春関連従事者の集会、
ハント女性従事者連盟が『性売買非犯罪化』のための行事を開いた。ソウルや浦項（ポハン）、全州
（チョンジュ）など、全国8つの地域から集まった売春従事女性1500人余りはこの日の集会で、
「文在寅大統領は“性売買非犯罪化”の公約を守らなければならない」と口を揃えた。
文在寅大統領は選挙の際にジェンダー暴力根絶の公約で、「性売買被害女性を非犯罪化と性売買
に動員された児童・未成年者を被害者に規定、性産業および性搾取を根絶する」と明らかにした。
性売買非犯罪化は合法化するよりも消極的な概念で、犯罪者を作るのは行き過ぎだという認識が
込められた。
（写真）
URLﾘﾝｸ(imgnews.naver.net)
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ハント女性従事者の女性は、「性売買女性に犯罪者の烙印を押した売春特別法は廃止されなければ
ならない」と主張した。
2004年9月に施行された性売買特別法（性売買斡旋などの行為の処罰に関する法律と性売買防止
および被害者保護などに関する法律）は性売買、性売買斡旋などの行為を根絶して、性売買被害者
の人権を保護する目的で制定された。この法律の21条1項には、性売買をした者は1年以下の懲役
または300万ウォン以下の罰金・拘留、または過料に処せられるとなっている。
ハント女性従事者のチャン・セフィ共同代表は、「売春特別法の施行以降、現在はマッサージ
パーラーやクラブ、風俗店などの陰性的な性売買が逆に増えた」とし、「これは性売買特別法で
性売買を防げない事を現している」と指摘した。続けて、「性売買禁止法が保護すると言った性売買
女性は犯罪者のレッテルを貼られ、暴力的な抱主（ヒモ）や顧客を申告する事も出来ない」とし、
「医療サービスも排除された状態で、取り締まりを避けている」と話した。
性売買特別法が約束した、性売買女性に対する支援も十分ではないという批判も提起された。
チャン共同代表は、「疾病管理本部が健康検診とコンドームなど、疾病管理広報物を支援してきたが、
今年の初旬から全て取り消しされた」とし、「性売買特別法が性売買従事者を保護するどころか、
処罰だけ汲々としている」とパナンヘッダ。
（写真）
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この日会った大多数の女性は、強圧によって売春をしていないという点で自発的な行為と見る事も
できるが、内情を知ると仕方がない面があると吐露した。キム某さん（28歳）は、「1人で子どもを育て、
癌に罹った父の面倒を見ている。お金があれば誰が売春をするか」と話した。彼女は、「工場労働、
秘書、美容師など何でもやったが、女の家長として金（かね）を稼ぐにはかなり不足していた」とし、
「なぜ性を売るのかと後ろ指を刺されるのは仕方ないが、それでもこのように生きる事を犯罪者と
扱う事は行き過ぎだ」と話した。
平沢（ピョンテク）から来た40代のイ某さんは、「堂々とした職業と認めて欲しいとは言わない、悪口
を言うなとも言わない。他人に被害を与えてないのに処罰しないで欲しい」と訴えた。
ソース：NAVER/ヘラルド経済（韓国語）
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