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支那で、平均して、1日あたり250件以上の暴動が起こり、絶えず多くの死者を出し続けている要因には、「加減を知らない暴力」が同国に蔓延しているためだ。暴動の動機については別議論が必要だ。しかし、往々にして、
鎮圧に当たる軍隊や警察は、人に向けて容赦なく発砲する。暴動を起こす側も取り囲んだ人物に死ぬまで暴行を加える。暴動自体が殺人凶器となっている現実がある。
銃器や刃物は凶器となり得るが、それ以前に、そのように残忍化する「心」それ自体を「凶器」と指摘せざるを得ない。
確かに、共産主義は、社会をまとめる1つのモデルではあるが、道徳、人倫を教える「道」が共産主義には存在しない。支那の「文革」大虐殺の歴史に明らかであり、「人類」に貢献し得る理念、思想は存在しない。
欲求に翻弄されて、1つの畑を食い荒せば、次の畑に移動してまた食い荒らす。現今の支那はそのイナゴの大群に喩えることが出来るだろう。どれだけの日本人が犯罪の犠牲になり、命を失ったことか。
来る年も、また来る年も、韓国人とトップを争う外国人の犯罪事件の多さ。その犯罪史を紐解けば一目瞭然ではないか。
2017.9.13 05:00
政府が国境離島の私有地調査へ 約１００年放置も…他国の不法利用を防止 有識者会議で対応を検討、平成３０年度中の結論目指す
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政府が領海の保全を図るため、国境近くに位置する離島の私有地について、実態調査に乗り出すことが１２日、分かった。長期間放置されている土地などの現状を不動産登記簿などを基に把握した上で、
有識者による検討会議を新設して土地利用のあり方などを議論する。
所有者不明の離島は、放置していれば海外の漁船が不法操業する際の拠点などに利用される懸念があることから、平成３０年度中に結論を得ることを目指す。
内閣府によると、日本の国境離島は５２５島あり、そのうち９８島が私有地となっている。中には不動産登記が約１００年も前のまま更新されていない土地などもあり、現状が正確に把握できていないものが多く含まれている。
内閣府の総合海洋政策推進事務局は「国境離島の私有地の調査は領海保全のための新たなステップだ。土地所有の実態をしっかりと把握し、国境離島としての役割を検討していきたい」としている。
政府は２７年６月に決定した離島の保全・管理に関する基本方針に基づき、所有者のいない国境離島２７３島の国有財産化を進め、今年３月末までに完了している。