17/10/17 05:50:34.17 CAP_USER.net
（>>1の続き）
歴史学研究では、戦時に植民地・占領地から民衆の強制的動員がなされたことは歴史的事実として認知されています。歴史教科書にもそのような認識が反映され、植民地・占領地からの強制的な動員がなされたことが記されています。朝鮮人の強制連行はそのひとつなのです。
そして、２０１２年５月に韓国の大法院（最高裁判所）が「個人請求権は消えていない」と判定し、三菱重工業や新日本製鉄（現新日鉄住金）など日本企業は、徴用者に対する賠償責任があるとして原告敗訴判決の原審を破棄し、原告勝訴の趣旨で事件をそれぞれ釜山高裁とソウル高裁に差し戻すという、
日韓基本条約秩序を根底から覆す判決を下したが、同ネットワークはその判決を強く支持して次のように主張する。
そこ（大法院判決・引用者補）では日本占領を不法な強制占領とし、そのような不法な支配下での動員法は大韓民国の憲法に相反するものとしています。そして、強制動員を不法なものとして、原告の個人の請求権は日韓請求権協定では消滅していないとしました。
（略）つまり、強制動員は不法であり、個人の損害賠償請求権がある、会社には支払う義務がある、という判決を出したわけです。（略）韓国政府はもとより、日本企業もこの判決への対応が問われているのです。この判決に従っての問題解決が求められているわけです〉（同ネットワーク「朝鮮人強制連行Ｑ＆Ａ」）
１９６５年の日韓基本条約体制を根元から覆そうとしている彼らこそ、本当の嫌韓・反韓派だ。したがって、国際広報の観点からすると、３９～４５年にかけての朝鮮人労働者の戦時動員全体像を正しく認識する必要がある。
もっと言うと、日本の統治時代に朝鮮でどのような社会変化が起きたのかについても、事実を正しく研究し、日本の国益と日韓基本条約体制を守る立場から、しっかりした国際広報が必要なのだ。
韓国政府が対日歴史戦を公式に宣言したのが２００５年、今から１２年前だった。盧武鉉政府が同年３月「新韓日ドクトリン」を発表し、「最近の日本の一隅で起きている独島（竹島）や歴史についての一連の動きを、過去の植民地侵略を正当化しようとする意識が内在した重い問題と見て、断固として対処する」
「我々の大義と正当性を国際社会に堂々と示すためあらゆる努力を払い、その過程で日本の態度変化を促す」と歴史認識と領土問題で日本を糾弾する外交を行うことを宣言した。
さらに大統領談話で「侵略と支配の歴史を正当化し、再び覇権主義を貫こうとする（日本）の意図をこれ以上放置できない」「外交戦争も辞さない」
「この戦いは一日二日で終わる戦いではありません。持久戦です。どんな 困難であっても甘受するという悲壮な覚悟で臨み、しかし、体力消耗は最大限減らす知恵と余裕をもって、粘り強くやり抜かねばなりません」などと述べて、多額の国費を投じて東北アジア歴史財団を作る一方、全世界で日本非難の外交戦争を展開し、それが現在まで続いている。
日本は同年に戦後６０年小泉談話を出して「侵略と植民地支配」に謝罪したが、日本の国益の立場から戦前の歴史的事実を研究し国際広報する体制を作るという問題意識を持たなかった。その上、日本国内では上記したように反日運動家らが韓国政府の反日歴史外交に全面的に協力する研究と広報体制を作り上げていた。
私は同じ２００５年、強い危機意識をもって『日韓「歴史問題」の真実 「朝鮮人強制連行」「慰安婦問題」を捏造したのは誰か』（ＰＨＰ研究所）という本を書いた。しかし、ほとんど世の関心を集めることはなく同書は絶版となっている。
ここでその結論部分を紹介して、事実に基づく国際広報の一助としたい。同書で私は、朝鮮人の戦時動員について大略こう書いた。
１９３９年の国家総動員法にもとづき「朝鮮人内地移送計画」が作られた。それに基づき、約６３万人の朝鮮人労働者が朝鮮から日本内地（樺太と南洋を含む）に移送された。
ただし、そのうち契約が終了して帰還したり、契約途中で他の職場に移った者が多く、終戦時に動員現場にいたのは３２万人だった。
それに加えて終戦時に軍人・軍属として約１１万人が内地にいた。これらが朝鮮人の戦時動員だ。
動員が始まる前年１９３８年にすでに８０万人の朝鮮人が内地にいた。動員が終わった４５年には２００万人が内地にいた。つまり、国家総動員法が施行された３９～４５年の間に内地の朝鮮人は１２０万人増加した。しかし、そのうち同法に基づく戦時動員労働者は３２万人、軍人・軍属を加えても４３万人だけだった。
（続く）