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もう一つの暴力、日本AV業界... 「慰安婦を巡る責任無視を煽る」
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9月23日、中央大310館B502号で開かれた<デジタル性犯罪シンポジウム>で日本人活動家の仁藤夢乃氏が日本のJKビジネス（女子高生のイメージを活用した産業）について発表している。
・「デジタル性犯罪シンポジウム」で赤裸々に明かされた日本の素顔
日本式にポルノを合法化することが代案だろうか。去る9月26日、政府がデジタル性犯罪被害の予防対策を発表し、関係省庁は一糸乱れずフォローアップに入った。関連規定を確認し、業界関係者を呼んで意見を聞く討論会、公聴会がほぼ毎日続いている。同時にポルノ合法化を主張する声も出ている。合法的で健全なアダルトコンテンツの道を開いて、「ソラネット」のような跛行的なサイトが出ないようにしなければならないという主張だ。政府の対策が発表される約1ヶ月前からFacebookを通じて資金調達を要請するアカウントも生まれた。しかし、デジタル性犯罪問題が十分に解決されていない状況で、すぐに「合法ポルノ事業」を言い出すことは危険だという声が出た。声の震源地は他でもない、日本人の学者や活動家たちだ。
≪中略≫
■女性に対する侮辱と暴力を利用
インターネット時代が開かれ、日本のAV市場もさらに広がった。昨年の場合、4000億～5000億円（4兆7000億～5兆9000億ウォン）余りと推定される。 AV市場が爆発的に成長し、出演者の労働搾取や詐欺の問題も深刻になった。 2004年、AVに出演した女性が撮影当時に加えられた暴力で全治4ヶ月の外傷を負ったとして訴訟を提起した事件があった。この時、製作会社の代表に責任を問い、実刑判決が加えられた。 AV業界に対して、国際人権団体まで指摘して厚生労働省も関心を示し、日本AV業界の戦略が変わった、「AV事業者は、AV出演を「これも職業です」、「立派な職業」、「誇らしいこと」と褒め称えながら出演させます。その一方で、家族たちに悟られないうちに出演させ、身元が割れかねないという恐怖感を与えます。」AV女優がプロダクションに服従しながらも「自ら望んだこと」と誰にも問題を提起することができないようにする戦略である。そうすれば、格安の価格で変態的なAVを撮ることができるからである。結局、AV事業者の収益を最大化するための戦略である。 「おかげで誰もがAVを楽しみながら、「AV女優は自ら望んでこの仕事をする」と考えています。このような意識が日本軍慰安婦問題も同じことだと思いながら、正当化するように進みます。」
≪中略≫
■鈍感になった日本社会...慰安婦の正当化につながる
韓国のような無差別隠しカメラの問題が浮き彫りにされていないものの、日本で同じ苦しみを受ける人々は発生する。日本が果たして良い社会になっているのかという質問には、皆が首を横に振った。むしろ他人の痛みに鈍感な社会になってきていると声を合わせて語った。 「合法的なポルノ産業でもポルノの内容は、女性が男性の性的満足のためにどんな犠牲も甘受して喜んで道具になるという内容だ。最も多く売れるからだ。ポルノを合法化し、このような内容の映像を見るということの罪悪感も一緒に消えた。罪悪感がなくなったためにポルノ俳優に対する虐待と、この責任を俳優個人の選択とすることが繰り返されており、慰安婦問題の責任を否定する認識と自然につながる。「在日韓国人2世であり、日本で慰安婦運動をするキム・プジャ東京外国語大学教授の説明だ。キム・プジャ教授は「日本のAVも女性に対する侮辱と暴力を描写するという点で差別の実践だ」と述べた。
韓日の女性たちが声を出してこそ、デジタル性犯罪と慰安婦問題の両方の解決が可能だという結論が出た。シンポジウムを企画したイ・ナヨン中央大社会学科教授は、「韓国と日本は歴史的に公娼という野蛮な根を共有している」、「売春と韓国の隠しカメラ問題、日本のAV問題、日本軍慰安婦問題は、すべて女性の体を道具として男性の欲求を満足させ、誰かがお金をもうけることを当然視するという共通点がある」と述べた。小野沢あかね立教大学歴史学科教授は、「日本での売春やAV被害に対する対応は、日本軍慰安婦問題に対する歴史認識を定着させるためにも強く求められている」と述べた。
この日の学術大会は、デジタル性犯罪アウト、中央大社会学科、希望の種、十代の女性人権センター、売春問題解決のための全国連帯と日本の市民社会団体コラボ（Colabo）、慰安婦運動団体である正義記憶財団は、希望の種が共同主催した。
ソース：京郷新聞＆傾向ドットコム 2017.10.08 10:29:01（韓国語）
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