17/10/07 04:09:15.01 CAP_USER.net
韓国政府による脱原発政策が本格的に進められた場合、専門知識を持つ技術者の海外流出、あるいはインフラの萎縮などが表面化し、影響で有事の際に核武装を決めたとしても、これに要する時間が今よりも2倍以上長くなるとの見方が1日、複数の専門家によって公表された。
国際原子力機関（IAEA）によると、韓国は現在、日本や南アフリカ共和国などと共に「その気になれば2年以内に独自の核武装が可能な国家群」に分類されている。ところが今の脱原発政策をこのまま進めれば、この期間が4－5年へと長くなるというのだ。
原子力関連の技術を地道に蓄積してきた日本は最近「3カ月もあれば核武装は可能」とする分析結果も出ているが、韓国は自ら核武装の潜在力を弱める方向へと進んでいるのだ。
ソウル大学原子核工学科のチュ・ハンギュ教授は1日「脱原発政策が進められると、現在4000人以上いる原子力分野の研究者が海外に流出し、関連インフラ全般が崩壊する恐れがある」「そうなれば核武装が必要になっても、濃縮や再処理といったハード面での技術確保、さらに核実験を行えるようになるまで5年以上はかかるだろう」と主張した。
中には「最低でも4年」と予想する別の見方もある。原発と核兵器は核分裂を利用するという基本的な原理は共通しているため、これまで国際社会は商業用原発で世界トップレベルにある韓国の潜在力を高く評価してきた。しかし韓国が脱原発の方向にかじを切った場合、その状況は間違いなく変わってしまうだろう。
専門家は「今直ちに核兵器を製造することはなくとも、核兵器を製造できる前段階の技術水準は確保、あるいは維持しておくことが、北朝鮮に対する抑止の観点からも重要」と指摘する。
国民大学政治大学院のパク・フィラク教授は「核兵器開発の潜在力はまさに核抑止力だ」とした上で「脱原発政策は核開発の潜在力までなくしてしまうため、戦略的に考えれば下策」と指摘する。
峨山政策研究院のチョン・ソンフン客員研究員も「韓国は日本に比べるとただでさえ独自の核武装に必要な技術面での準備が遅れているのに、脱原発政策が進められると、この差はさらに広がってしまうだろう」との見方を示している。
脱原発は戦時を含む有事の際、独自のエネルギー確保を不安定化させるため、エネルギー安全保障の観点からもマイナスの影響をもたらす。
千英宇（チョン・ヨンウ）元大統領府外交安全保障首席秘書官は「天然ガスの割合を高めた場合、輸出国や輸送料を決める国からの政治的圧力をそのまま受ける恐れがあるし、また韓国が統制できない国際紛争で天然ガスの海上輸送路が封鎖されることも考えられる。そうなった場合、原発は韓国経済にとって最後の支えになるだろう」と主張している。
パク・スチャン記者
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（>>2以降に続く）
2:ねこ名無し ★
17/10/07 04:09:30.05 CAP_USER.net
（>>1の続き）
日本は、太平洋戦争直前まで核兵器開発を進めていたが、敗戦後には関連事業を全て止められた。その後も、1964年の中国の核実験を契機として日本国内で次第に「核武装論」が起こってきたが、米国に引き留められ、米国が日本に核の傘を提供する方向で整理されてきた。
しかし日本は、「核兵器を作る能力」まで放り出したわけではなかった。日本は、潜在的な核能力を保有するため56年から「核燃料再処理」政策を一貫して進めてきた。88年には非核国の中で唯一、使用済み核燃料を再処理する権利を米国から認められた。
これを基に93年、使用済み核燃料を再処理する工場を青森県六ケ所村に建てた。「核のごみ」を減らすと同時に、核兵器の材料でもあるプルトニウムを取り出す施設だ。この工場とは別に86年から1兆円を投じて、プルトニウムの大量確保の理由となる高速増殖炉「もんじゅ」も作った。
「もんじゅ」はその後、費用の問題や技術上の問題が膨れ上がって廃炉決定が下ったが、日本政府は「代わりにフランスと共同で高速炉を開発したい」としている。
現在、日本は核兵器6000発分に相当する47.8トンのプルトニウムを保有している。非核国の中では最大規模で、技術力も最高水準だ。韓国も2013年、同じ権利が欲しいと米国に要請したが、実現しなかった。北東アジアで核武装競争が起きた場合、韓国はプルトニウムの入手から始めなければならないが、日本はその段階を飛ばすことができる。
日本政府が、日本の核武装能力について公式に発表したことはない。しかし、ひとたび日本が核武装に着手すれば、短期間で成功するだろうという分析は多い。
産経新聞は最近、「1994年の寧辺核危機の際、日本の防衛産業関係者が、当時の熊谷弘官房長官に『（技術的には）3カ月あれば（核兵器の開発が）可能』と語った」と報じた。また2014年、日本政府の関係者が米国のNBCテレビに「日本は地下室に核爆弾がある」と語ったこともある。
これは、今は核爆弾を持っていないが、6カ月程度あれば作ることができる材料と技術があるという意味だ。昨年6月初めにも、当時のジョー・バイデン副大統領が中国の習近平国家主席に「米中が北朝鮮を制御できなければどうなるか。日本には、一晩でたちまち核武装する能力がある」と語った。
東京＝金秀恵（キム・スヘ）特派員
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（おわり）