17/08/29 21:25:57.55 CAP_USER.net
（>>1の続き）
大きな国際会議で始めて先進国と発展途上国の利害がぶつかり合った。当然先進国（北）は資源を有効活用するなり開発する能力がある。
一方で発展途上国（南）には十分な技術も資本力もない。問題は人類共有の財産の典型といわれる深海底（seabed）におけるマンガン団塊等の扱いだった。
一般的には200海里なり大陸棚で基本的には沿岸国が第一義的な権利を持っているが、公海上のものは無主物であり誰が採ってもよいということになっていた。
＜人類共有の財産は人口比で按分すべしという中国のとんでもない理屈＞
中国がとんでもない提案をしたことを私は今でもよく覚えている。なんと、「人類共有の財産であるから、人口に比例してその資源を配分するべきではないか」というものである。
そして人口比というのは、人口大国中国にとってこんなに都合のいい理屈はない。私はその屁理屈にびっくり仰天した。勿論こんなとんでもない理屈が通るわけがなかったが、深海底の資源は発展途上国のためにより多く使われるという妥協が成立した。
＜共産国には都合のよかった遠洋漁業＞
一方漁業の世界では全く新しい動きが生じていた。ソ連がなぜ漁業に力を入れたのか。コルホーズ（集団農場）、ソフォーズ（国営農場）等の農業はうまくいかなかった。
それに対し遠洋漁業は海上の大きな漁船の中ではごまかしもきかず、ノルマ達成なり資源の管理等、ソ蓮ないしロシアの遠洋漁業の成果を見て、今や中国・韓国・台湾真似をし始めたということである。
つまり、日本が沿岸漁業国と成り下がり、遂に中・韓・台が遠洋漁業国となり、攻守を換えて交渉することになったのだ。
かつての日本は他国の200海里内でも昔から獲っていたので少しは獲らせて欲しい、魚はいくら母川に帰って行くといっても少しは海洋で獲らせてくれ等と懇願していた。ところが、サンマもサバもカツオも公海で一生を終える。
誰が獲ってもいいではないかと開き直られると反論の余地はない。漁獲を抑える理由としてあるのは資源保全だけである。日本だけが多く獲り続ける理屈は成り立たない。
世界の人々はかつてそんなに食べなかったマグロを食べるようになり、サンマも食べるようになっている。
＜日本のサンマ漁獲割り当て提案は合意に達せず＞
7月13日から15日まで、3日間に渡って開かれた北太平洋漁業委員会の会合で、日本はサンマの国・地域別漁獲量の新設を提案したが、参加国の中国・韓国・ロシアが反対して合意できなかった。
今年中から一年後に限り中国・台湾・韓国が自国の漁船許可数の増加を禁止するというフワっとした合意しかできなかった。ただ、許可外の違法船が横行すれば、この合意は尻抜けなる。
＜サンマが高級魚になるおそれ＞
日本のサンマ漁獲量は20～30万トンで推移し秋の味覚の代表格となったが、2015、16年と2年連続11万トン台に低迷している。
中・台・韓の大型漁船が、サンマが日本近海に来る前に先回りして排他的経済水域（EEZ外）、つまり公海で乱獲をし始めたからである。サンマにはEEZは無関係で水温と餌で回遊ルートが決まる。公海では船舶の航行も自由であり、漁業も原則自由である。
放置するとサンマは高級魚となり、秋の味覚などと悠長なことを言っていられなくなるおそれがある。さてどうするか。知恵を働かせないとならない。
篠原孝
衆・民進／元民主党副幹事長
（おわり）