17/08/25 15:45:00.86 CAP_USER.net
（>>1の続き）
李明博政権、朴槿恵政権と２代続いた保守政権が「４８年は憲法が制定され、大韓民国が建国された」記念すべき年として、「４５年の光復」とともに８月１５日に祝うべきだとしたところ、進歩派勢力が「建国は１９年であって、４８年は政府樹立にすぎない」と大きく反発した。
建国をめぐる論争は、韓国内で進歩派と保守派の対立の軸を形成しているが、文大統領は政権交代後、ただちに「４８年」説を盛り込んだ国定の「正しい歴史教科書」を廃止し、朴前政権による「歴史歪曲」を「正した」。
こうした「歪曲」を「正す」ことが歴史の「進歩」なのであり、自分たちはその闘いを先導しているのだというのが、文政権の自負する「国家の正統性」である。
不正な権力者を「我ら大韓国民」（大韓民国憲法前文）という主権者自らが放逐した「ろうそく革命」によって誕生した以上、大統領も国会も、代議機関はすべからく「民心」に従うべきであり、それこそが「国らしい国」を新たに築き直す礎になるというのである。
さらに、文大統領は「親日派は三代末まで栄えるが、独立有功者は当初より蔑ないがしろにされてきた」と指摘したが、こうした認識の下では、「親日派」を清算するどころか、むしろ積極的に登用した李イ承晩スンマン大統領は「建国の父」などではないことになる。
現行の大韓民国憲法の前文には、「我ら大韓国民は３・１運動によって建立された大韓民国臨時政府の法統」を「継承」するとうたわれている。
この規定は、民主化運動の熱気の中で１９８７年の改正時に初めて盛り込まれたが、「３・１運動の崇高な独立精神」という６２年の改正以来の文言を、「三一運動によって大韓民国を建立」という４８年の制定時の文言に近づけたものである。
どの国でも、憲法前文にはこうしたマニフェストや国としての「擬制」がうたわれるものだが、韓国の場合、それに裁判規範性が伴うのが特徴である。
大法院が徴用工問題について、「日韓請求権協定によって個人請求権は放棄されていない」としたのも、「徴用（令）自体が日帝強占に直結し不法であるとする憲法に背理するため」である。
文大統領は、２０１８年６月に予定されている統一地方選挙に合わせて、憲法改正の国民投票を実施すると改めて表明した。「帝王的大統領制」に対する批判が朴前大統領に対する弾劾・罷免の過程で高まり、統治構造を改めなければならないという国民的コンセンサスができている。
米国のような４年２期の大統領制になるか、フランスや台湾のような「半大統領制」になるか、日本のような議院内閣制になるかはまだ分からないが、韓国という「国のかたち」が今まさに問われている。
その中で、文政権は「１９１９年建国」を憲法前文に書き込み、２０１９年を「建国１００年」として迎えようとしている。
「もはや無効」という賢慮は「もはや無効」？
韓国統治／「日帝強占」期の法的性格は、日韓両国が国交正常化交渉において最も激しく争った点である。日本は、正当か不当かはともかく、韓国併合条約（１９１０年）は合法的に締結され、少なくとも敗戦までは有効であったと主張した。
韓国は、この期間は「日本という帝国主義勢力によって強制的に占領されていた」にすぎず、不当で不法、「そもそも無効（ｎｕｌｌ ａｎｄ ｖｏｉｄ ａｂ ｉｎｉｔｉｏ）」であると反論した。
双方、論理的には決して折り合いがつかない固有の法的立場があったが、「もはや無効（ａｌｒｅａｄｙ ｎｕｌｌ ａｎｄ ｖｏｉｄ）」（日韓基本条約第２条）という文言で政治的に決着を付けた。
日韓両政府とも、それぞれ自らに都合よく解釈して自国民に対して説明する一方で、相手国では全く異なる解釈や説明がなされていることを重々承知していた。
それを二国間の外交交渉の場や第三国に対して問題にしないというのは、「互いの立場の違いを認め合おう（Ｌｅｔ’ｓ ａｇｒｅｅ ｔｏ ｄｉｓａｇｒｅｅ）」の典型である。
これを「賢慮」とするか、「野合」とするかは評価の問題だが、こうすることで初めて６５年に日韓国交正常化が成立したのは厳然たる歴史的事実である。それ以来、日韓関係はこの土台の上で双方の実践が積み重ねられてきた。
（続く）