17/08/25 13:29:46.55 CAP_USER.net
（>>1の続き）
（3）啓蒙
孔子学院は複雑な中国との関係における中心的な接点です。孔子学院は学費を全額納める中国人学生、海外で学ぶアメリカの学生のための奨学金を呼び寄せ、そのほかのリソースにもなります。
資金集めのために中国を喜ばせなければならない大学は中国の政策を批判するのがさらに難しくなってきます。
（4）ソフトパワー
孔子学院は中国を肯定的に紹介したり、毒気のない中国文化の側面に焦点を当てたりする傾向があります。孔子学院は政治的な歴史、人権侵害の問題を避け、台湾やチベット自治区について争いのない中国の領土だと説明しています。
そして、ふるいにかけられた中国の知識を持つアメリカの学生を長期にわたって生み出そうとしています。
全米学識者協会は以下の項目が達成されない限り、孔子学院・教室は閉鎖されるべきだと主張しています。
（1）透明性の確保
（2）孔子学院の予算を大学予算から分離し、孔子学院主催のイベントは大学と区別して告知
（3）大学が雇い、報酬を支払っている教員が中国語の授業を行う
（4）奨学金は民間によるものに限定し、繊細な中国の問題に言及したからと言って不利になるという不安を払しょくする
（5）漢弁に対して中国共産党員が優先されているのか、気功集団「法輪功」のメンバーはまだ除外されているのか、選考は純粋に能力に基づいて行われているのか、書面で回答を求める
（6）アメリカにおける孔子学院はアメリカの法律に基づいて運営される
（7）アメリカの全孔子学院に対して天安門事件やダライ・ラマ14世といった重要な中国の現代史に関する公開講義や授業を実施するよう求める
（8）孔子学院の教員や院長は他のアメリカの大学と同じ「学問の自由」を享受できる
（9）孔子学院の院長ポストをボランティアにする
さらに連邦議会や州議会に次の4点を求めています。
（1）連邦議会は孔子学院を調査すべきだ
（2）州議会も公立大学の孔子学院について調査すべきだ
（3）連邦議会は国家安全保障への影響も検討すべきだ
（4）連邦議会と州議会は、中国政府が孔子学院を使って中国人留学生を監視し、脅かし、圧力をかけていないか調査すべきだ
米国大学教授協会とカナダ大学教員協会も13～14年にかけて、孔子学院を誘致した米国とカナダの約100大学に対し、大学の良心と見識を問う声明を発表しています。
声明は（1）孔子学院の活動は漢弁の監督下にあり、「学問の自由」が無視されている（2）孔子学院が教員の採用や管理、カリキュラムの選定、討論の規制を通じて中国政府の目標を達成するのを容認している―と大学側を非難し、
漢弁との再協議で完全な学問の自由が認められないなら、孔子学院との関係を断てと求めています。
イタリアのファシスト、ムッソリーニはイタリアの国際的なイメージをアップするため、イタリア語の教育機会を利用しました。第二次大戦前の1930年代、アメリカでイタリア語を教えるために使われた教科書は親ファシスト、親ムッソリーニの傾向が顕著だったそうです。
しかし、いくら中国が孔子学院を使って欧米でのイメージ向上につなげようと思っても、南シナ海や東シナ海の領有権問題、中国国内の人権問題でゴリ押しを続ける限り、逆効果にしかなっていないようです。
米シンクタンク、ピュー研究所の調査を見ると、日本、ベトナム、インドと言った中国の近隣国では中国への警戒感が非常に強くなっています。
この秋に共産党大会を控えた習近平にとって、中国の国際イメージより、体制を揺るがすリスクを虱潰しにするとともに、軍の強硬姿勢を容認し、支持を固めることの方が最優先なのは言うまでもありません。
木村正人
在ロンドン国際ジャーナリスト（元産経新聞ロンドン支局長）。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。
2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。
（おわり）