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在日本大韓民国民団
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韓国政府が運営資金の6割から7割を負担しており、日本国内の300を超える拠点で活動を行っている
日本などに帰化して韓国籍を離れた者も会員になることができる。韓国の公的機関ではないが
韓国籍パスポートの申請、韓国の戸籍処理などの依頼を代行している。傘下に金融機関や教育機関を多く保有している。
・外国人参政権獲得運動
・慰安婦謝罪決議採択運動
・日本の歴史教育への意見
・「新しい歴史教科書」採択反対運動
・パチンコ産業促進運動
・近年では、日本国内での政治工作、参政権付与を狙った活動が活発化している。
・竹島は韓国領土であるという韓国本国の主張に同調している
・「日本海」単独表記には強く反対をしており、韓国本国の主張に同調している
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