17/08/08 23:04:27.08 CAP_USER.net
（>>1の続き）
日本の市民団体の強制動員真相究明ネットワークは、韓国人徴用者3人の被爆者健康手帳の発行を受けるために、5月から未払い賃金供託名簿の公開を長崎地方法務局に要求した。
長崎地方法務局は先月公文書で、供託名簿が1970年3月に保存期間が満了し廃棄されたと強制動員真相究明ネットワークに回答した。これは日本政府の方針にも反する処置という指摘が出ている。
日本の法務省は1958年の戦後処理未解決を理由に▽朝鮮半島出身の徴用者の未払い賃金は供託後、債権の消滅時効の10年が過ぎても国庫に入れないこと▽すでに国庫に入れた場合、関連書類を保存するよう通知している。
被爆者支援団体は「被爆者が支援を受ける権利を国家が奪った」と批判したと同紙は伝えた。
光州/チョン・デハ記者、東京/チョ・ギウォン特派員
（おわり）