17/07/02 16:34:04.73 hRusw19M.net
>>10
朝鮮系バカウヨの現実逃避、乙！
◆1983年 中曽根康弘内閣 「留学生受け入れ10万人計画」
◆2008年 安倍晋三内閣 「留学生受け入れ30万人計画」
URLﾘﾝｸ(www.iic.tuis.ac.jp)
東京情報大学研究論集 Vol.13 No.2 pp.40-52 (2010)
「留学生30万人計画」の実現可能性をめぐる一考察 茂住和世
要旨
本稿は留学生30万人計画の達成が現状では困難であることを明らかにすることを目的とし、留学生10万人計画の達成の経緯、及び留学生の就職に係る統計資料や各種調査をレビューしたものである。
9万人の留学生を増やすのに20年かかった10万人計画は入国管理の大幅な規制緩和と中国・韓国の経済発展に伴う私費留学生の増加によるものであった。
大学を卒業した留学生のうち国内就職できた者は約3割で、そのほとんどは小企業に就職している。
一企業あたりの元留学生社員は若干名に過ぎず、留学生の採用実績のある企業は20年前から1割程度のままである。
指導教授・知人からの推薦や紹介で採用に至った留学生が多い一方、大学側は日本人学生と同様の支援か情報提供など消極的な支援しかしていない。
以上のことから、現状では入管にも企業にも大学にも30万人の留学生の受入れに対する主体性の無さが窺われ、2020年までの本計画の実現可能性は低いと言える。
以上を踏まえ、30万人計画実現のために、今後必要と考えられる取り組みについて検討する。
1．はじめに
現在わが国には12万人を超す外国人留学生注１がいる。その留学生を2020年を目処に30万人にしようという「留学生30万人計画」が2008年に始まった。
その背景には日本企業の競争力を増していくために企業の国際化を進める必要性、および、国内の生産年齢人口の減少を補う必要性に基づき、単純労働者ではない外国人高度人材注２の受入れを推進すべきだという意図がある。
つまり、日本で受け入れ学ばせた留学生を、卒業後日本企業で活用しようという政策である。
それゆえ、2008年７月に出された「30万人計画の「骨子」」は文科省の施策ではなく、6省庁（文部科学省・外務省・法務省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省）の連名となっている。
特に、経産省や厚労省はその策定前から積極的な動きをみせていた注３。
その結果30万人計画は「アジア、世界との間のヒト・モノ・カネ・情報の流れを拡大する『グローバル戦略』注４を展開する一環として」の優秀な留学生の戦略的獲得をその趣旨とし、このために「わが国への留学についての関心を呼び起こす動機付けから、入試・入学・入国の入口から社会での受入れ、就職など卒業・修了後の進路に至るまで、体系的な方策を実施する」というものとなった。
30万人という数字については寺倉（2009）や木村（2009）に詳しいが、世界の留学生数の予測や過去のわが国の留学生受け入れ数の伸び率から予測された数字の中から「ちょうどいい数値目標」として選ばれたものである。
しかし、留学生が1万人程度しかいなかった1983年に「留学生10万人計画」（2000年までに10万人にするという計画）が打ち出され、それが2003年にようやく達成されたことは記憶に新しい。当初の計画より３年も遅れ、20年かかって9万人の留学生をやっと増やすことができたという事実から考えれば、今後の12年間でさらに18万人も留学生を増やそうというこの計画の実現可能性は疑わざるを得ない。
また、この計画の根幹にあるのは「人材の獲得」としての留学生の受入れである。すなわち日本企業が積極的に外国人留学生を採用・活用し、国際競争力を強化することで日本の国力を維持しようというのが最終目的なのである。
しかし、直近のデータである2008年に大学等を卒業して日本国内企業に就職した留学生は11789人（うち、在留許可されたのは11040人）に過ぎない。
その数はあまりにも小さく、日本の経済社会の活性化・国際化に寄与するものとは言いがたい。
このように現状を見る限り留学生30万人計画は予定通りに進むとは考えにくく、その目的の達成は困難であることが予想される。
本稿では、留学生10万人計画達成の経緯、法務省統計資料による留学生就職状況の推移、さらに各種調査により明らかにされた企業、留学生、大学それぞれにおける留学生の就職に係る実態をレビューすることで30万人計画が現在までの留学生をめぐる状況を十分に踏まえていないことを明らかにする。
そしてその上で、実現のために今後どのような取り組みが必要かについての提案を試みたい。