17/06/24 20:44:59.21 CAP_USER.net
■在日コリアンも「ノー」
「核戦争には核攻撃戦で応じる」「南朝鮮（韓国）が一発で廃墟となり、日本列島が沈没」……。核・ミサイルで恫喝を続け、反日・反米をあからさまにしている北朝鮮。
その独裁者を崇拝させ、政策を支持している学校がなぜ、わが国に存在しているのか？ そこに認可を与え、税金免除などの優遇措置を施しているのはどこなのか？
こんな当たり前の疑問から取材は始まった。
２０１７年に創立６１年目を迎えた朝鮮大学校（東京都小平市、張炳泰学長）は、朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）が「民族教育の最高学府」と位置づけ、総連幹部や朝鮮学校の教員を送り出してきた組織の中核をなす重要な学校である。
在日コリアンから吸い上げた莫大なカネ・ヒト・技術・情報を北朝鮮から言われるがまま提供し、手足となってさまざまな工作に加担してきた総連の指導部は、朝大を頂点とする朝鮮学校の教育を「政治の道具」とすり替え、在校生には、反日・反米の北朝鮮の政策を支持する「革命の戦士」となるよう命じてきた。
だが、とどまることをしらない北朝鮮の無法ぶりに憤り、怯え、怒りを覚えているのは日本人だけではない。
１６年４月１０日付の産経新聞は１面トップ記事で、朝大の在校生数が、全盛期（１９９０年代半ば）の約１５００人から約６割減の約６００人にまで激減している事実をスクープした。
総連と朝大が、ずっとヒタ隠しにしてきた数字である。
最近では総連コミュニティーで育った在日コリアンの子供たちも、優秀な生徒ほど朝大へは行きたがらない。下級の朝鮮学校もまた同様だ。全朝鮮学校の在校生数は、最盛期のわずか７分の１、６分の１である。
なぜこれほどまでに朝大・朝鮮学校の在校生が減っているのか。
■政府の通達を無視した美濃部
長い間、朝大の実態は厚いベールに覆われ、秘密にされてきた。
１９５９（昭和３４）年、まだ人家もまばらな武蔵野の畑の中に新校舎が移築されたとき、土地を売った地元の農家らは建物のてっぺんに、北朝鮮の国旗がひるがえっているのを見て仰天する。トランジスタラジオの工場を造ると聞いていたからだ。
奇妙だったのはそれだけではない。
大学校というのに、文科省所管の「大学」でもなければ、防衛大学校のような各省庁が管轄する「大学校」でもない。武蔵野へ移ってきた当時は、何の法的地位もない「私学校」に過ぎなかった。
ここでいったい何をしているのか？ 誰がどんな学問を教えているのか？ そもそも在校生は何人いるのか？
謎だらけである。
在校生は、全寮制の下で私生活まで厳しく管理され、外出すらままならない。部外者が校内に入ろうとすれば、厳しく誰何される。
間もなく総連・朝大は、「各種学校」としての認可を東京都に求めて大キャンペーンを始める。
「民族教育の場を奪うな」「基本的人権だ」と東大、京大を始め、日本の有名大学トップや文化人・芸能人を巻き込んでシンポジウムを開き、世論を誘導していく。
そして、６８年４月、社会主義者を自認し、後に訪朝して金日成首相（当時、後に国家主席）と２回も面会した美濃部亮吉東京都知事は、政府サイドの強い反対を押し切る形で、強引に朝大の認可に踏み切った。
これに先立つ６５年、朝鮮学校の偏向教育に危機感を持った文部省（当時）は、朝大など朝鮮学校について、「各種学校として認可すべきでない」との事務次官通達を各自治体に出している。
美濃部は、あえて政府の通達に抗したのだ。
強引に認可に踏み切った“証拠”が公的文書に残っている。
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（>>2以降に続く）
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朝鮮大学校の正門＝９日、東京都小平市（産経新聞社撮影）
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朝大設立に向けた審議会で答申を受け取る美濃部都知事
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「朝鮮大学校研究」