17/06/24 23:47:52.10 4Uw8RL0J.net
●共謀罪批判のみ報道するマスコミ。メリットは一切知らせない偏った報道
共謀罪は通信傍受など監視社会を生むとして、民進党は審議すら拒否、マスコミは一方的に反対報道だけしている。
特に在日韓国人からの共謀罪反対は強烈で、韓国、マスコミ、民進党で共謀しているから通信傍受され悪巧みが露呈する危険があるからだろうか。
しかし、共謀罪は韓国にもあるのに日本だけは共謀罪作るなとはなぜだろうか？
民進党は審議拒否し対案すら出さないで、自公維の賛成多数で採決されると、多数決は民主主義だがそれを強行採決とマスコミは報道する。
共謀して犯罪やテロを企てようとしているか犯行前に捜査するには被疑者の通信傍受が必要だからプライバシー侵害され監視社会になると批判している。
しかし、テロリストや犯罪者がハイテク化している。
更に、ロシア、中国、北朝鮮、アメリカ、韓国などが国家がサイバー攻撃やハッキングをしている世の中だ。
日本だけ容疑では捜査ができないのではハイテク犯罪者を犯行前に逮捕できない。
お金盗むのも現金強盗からサーバーからのデータ強盗に変わっている。
最近では、ニューヨーク連邦準備銀行が管理するバングラデシュ中央銀行の口座がサイバー攻撃を受けて８１００万ドル（約９０億円）が盗まれた事件で北朝鮮の関与が疑われている。
日本は、犯罪者や他国スパイが日本人の情報を抜き放題、題監し放題、サイバー攻撃し放題で良いと考えているのか？
例えばLINEの実態は韓国企業であり、サーバーは韓国にあり韓国政府が検閲しているため韓国人は重要メッセージはLINEで送らないと言う。
インターネットに国境はなく世界と同レベルの法律が必要だ。
共謀罪は、世界170ヵ国で存在する法律であり時代錯誤な反対だけの民進党やマスコミに疑問が多い。
共産党や社民党は、以前は監視カメラ設置もプライバシーが侵害されるからと強く反対してきたが、今や犯罪抑止や捜査には必需品となっている。
野党の言うとおりしていたら日本は監視カメラもない、通信監視もない国となり、ネット強盗に口座からお金盗まれ放題で犯罪天国になるだろう。
もちろん通信傍受捜査の段階で警察による見込み違いにより一般人へのプライバシー侵害の恐れもあるが、メリット、デメリット両論考えて必要性について判断すべきだ。
しかし、民進党や朝日や毎日などマスコミは日本の抑止力が上がるのが気に入らないかのように、日米安保も戦争法案と呼び何でもかんでも反対しか言わない。
デメリットである警察によるプライバシー侵害をいかに防ぐかの良案など出してこそ愛国者ではないだろうか？
警察官が令状なく勝手に監視カメラを閲覧したり通信傍受したりしたらプライバシー侵害として厳しく処罰するなどすべきだ。
いったい朝日新聞や毎日新聞は、どこの国の新聞なのだろうか？
マスコミや民進党に巣くう韓国人や北朝鮮人の在日達が本国と共謀し日本陥れ工作がしづらくなるのがいけないのか？
▼沖縄県独立を煽動、のりこえネットの辛淑玉が韓国政府と共謀さした日本分断作戦か？
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外国人の政治的活動は、外国では厳しく規制されており日本ですら本来は法律違反であるが、マスコミがすぐ差別だと騒ぐため在日の祖国との共謀を取り締まれない。
中国なら国家転覆図るスパイとして死刑になる行為だ。