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東亜日報親日として裁かれるｗ
●ひ孫など訴訟の8年ぶりに確定
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<東亜日報>の創始者である、仁村キム・ソンス（1891?1955）の親日行為が最高裁確定判決で認められた。
最高裁1部（主審キム・ソヨン最高裁判事）は13日、仁村のひ孫であるキム・ジェホ東亜日報社社長と仁村記念会が
行政自治部長官を相手に出した親日反民族行為決定処分取り消し請求訴訟の上告審で、
日本植民地時代キム・ソンスの親日行跡相当部分を親日行為と認めた原審の判断に違法がないと上告を棄却した。
キム社長などは、2009年6月に「親日反民族行為真相究明委員会」が日本の徴兵・学徒兵を称賛・
宣伝したという点などを根拠に、キム・ソンスを親日反民族行為者に決定しよう」
日本は当時の新聞記事を信じることができず、団体やイベント参加は強制動員であるだけ」と取消訴訟を起こした。
控訴審裁判所は「キム・ソンスが1942?44年の全国紙に徴兵と学徒兵を賛美し宣伝・扇動する文を寄稿し、
徴兵制度の実施に感謝祝賀大会と学徒出陣座談会などが参加し発言した行為などは、
徴兵や徴用を全国次元で主導的に宣伝・扇動した行為」とし「国民の精神総動員朝鮮連盟、
国民総力朝鮮連盟など参加活動したことも日本統治機構の主要外郭団体で長や幹部として日本の
植民地統治と侵略戦争に積極的に協力した行為」と判示した。
最高裁は、キム・ソンスのこのような行為が親日反民族行為に該当するという遠心判断は法理誤解などの
誤りがないと明らかにした。
最高裁は、ちょうど「興亜護国団、ジョソンイム伝言板段活動と軍用機建造費の貢献などの行為は、
日本の内線融和や皇民化運動を主導する位置で導いたと見るのは難しい」とし、
この部分の親日反民族行為の決定を取り消すした1・2審の判断はそのまま維持した。
ヨヒョンホ選任記者yeopo@hani.co.kr
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