17/03/16 20:28:43.71 CAP_USER.net
トランプ米大統領から米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表に指名されているロバート・ライトハイザー氏は１４日、上院財政委員会の指名承認公聴会で、中国は米国の主要通商問題の一つだと指摘した。ただ中国が現在も為替操作を行っているかどうかの明言は避けた。
ライトハイザー氏は「われわれの問題を見てみれば、中国は上位にある」と発言。
また、中国は為替操作をしているかとの問いに、「過去において中国は実質的な為替操作国だったというのが私の判断だ。しかし中国が現在、為替操作をしているかどうかは別問題であり、財務長官が判断することだ」と述べた。
米財務省は昨年、半期に１度発表する為替報告書のなかで中国を監視リストに載せたが、同国が為替操作を行っているとの判断は下していない。また、中国人民銀行（中央銀行）が人民元安を防ぐために市場介入している点に留意している。
ライトハイザー氏は世界貿易機関（ＷＴＯ）について、中国の産業政策に有効に対応できる枠組みではないと論じ、米国は通商訴訟で「創意工夫に富んだ」解決策が必要だとの考えを示した。
ライトハイザー氏の承認は当初予定よりも遅れている。かつて米国の通商係争でブラジル、中国両政府と関連のある団体の代理人を務めた経験があるからだ。
貿易交渉ないし通商問題で外国の組織に直接的な形で支援ないし助言したり、代理人を務めた者を大統領がＵＳＴＲ代表に任命することは連邦法で禁じられており、民主党議員は承認前に議会両院による連邦法の規定免除の採決が必要だと主張。
ホワイトハウスはこれに異議を唱え、ライトハイザー氏も自身の業務は法律に抵触しないと強調している。
上院財務委員会のハッチ委員長（共和、ユタ州）は先月、規定免除が必要となる可能性は高いとの見解を示していたが、この日はライトハイザー氏の承認を「迅速に」行うべきでないとの根拠はなく、「ＵＳＴＲ代表に適任なのは明らかだ」と語った。
産経 （ブルームバーグ Ａｎｄｒｅｗ Ｍａｙｅｄａ）
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