17/03/13 05:35:31.39 CAP_USER.net
（>>1の続き）
続々と駆けつける中国人記者の取材に誠意をもって対応する一方、オフィスや工場などの警備を強化。弁護士や取引先などに緊急連絡も行う。消費者からのクレームに備えたコールセンターやショールームの対応を急ぎ、翌朝の監督当局者の来訪に備えるという手順が必要だ。当然、事前準備が欠かせない。
◆事前にリスク低減
中国法人だけでなく、日本本社の経営トップがこうした中国市場でのリスク管理を認識していないと、いきなり１５日の特番で批判にさらされ、会社全体がパニックに陥る恐れもある。
その前に、批判されるリスクを低減しておくのが鍵だ。
チェックポイントとして茅島氏は、（１）消費者から自社へのクレームを放置しているケースはないか（２）抜き取り検査で不合格があったにもかかわらず放置したケースはないか（３）欧米市場などで問題を起こしたものと同じ商品を中国で販売していないか（４）中国メディアからの取材要請を避けたり拒否したりしたことはないか－を挙げた。
最近では「３１５晩会」以外にも各地で地方局が地元の工商監督当局などと組み、同様の消費者保護番組を３月１５日に限らず相次ぎ放送し始めている。
茅島氏は「中国ではもはや毎日が『３１５』だ」と警告する。「世界の工場」から「世界の市場」に変貌し、消費者のパワーが強大になった中国においては、進出企業の側も危機意識を変えていかねばならない。（上海 河崎真澄）
URLﾘﾝｸ(www.sankeibiz.jp)
中国国営中央テレビ「財経チャンネル」が、世界消費者権利デーに合わせて放送する特別番組のホームページ
（おわり）