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【北ミサイル】東北の漁協「困った」…募る不安 秋田県知事ら、政府に強い対応要望
北朝鮮が発射した弾道ミサイルが６日朝、秋田県の男鹿半島沖の日本海に落下した。被害は確認されていないものの、東北各地で自治体や漁業関係者が対応に追われるとともに、再び繰り返された暴挙に、政府に一段と強い対応を求める声も上がっている。
昨年８月にも男鹿半島沖２５０キロにミサイルが落下しており、秋田県庁では午後から関係部署を集めた緊急連絡会議を開催。佐々木司・危機管理監は、県としての対応に限界があることに「もどかしい部分はある。政府にはしっかり対応してほしい」と話した。
佐竹敬久知事は「今後、航行中の船舶にミサイルが落下するなど不測の事態が発生しかねない。政府には、北朝鮮問題の解決に適切に対処するよう強く要望する」とコメントした。
また、ミサイル発射を想定した避難訓練を今月１７日に控えていた男鹿市はこの日朝、市内の漁協の各支所に注意喚起を連絡。このうち船川総括支所では、底引き網漁船など６隻が早朝から操業中だったという。
１７日の避難訓練について関係者は「いざというとき、どういう情報が流れてどう逃げるかを子供たちにも確認してほしい」（市危機管理班）としている。
同様に日本海に面する山形県の担当課は、弾道ミサイル発射の速報を受け、県所有の漁業調査船など３隻のほか、漁協所管の漁船２２１隻に被害がないことを確認した。国を通じ情報収集に努めるとともに、市町村との情報共有など連絡態勢の確認も行った。
宮城県の担当課も、県内や日本海で操業する県内の漁船２隻に被害がないことを確認した。
日本海で操業する組合員ら約６００人が所属する青森県の新深浦町漁業協同組合も対応に追われた。今の時期は沿岸の定置網漁が中心だが、５月からイカ釣り、夏場からはマグロのはえ縄漁が始まるとあって、関係者は「困ったものだ」と不安を募らせる。同漁協は万が一のために、常に操業中の連絡体制を取っているという。
また、岩手県の達増拓也知事も「政府にはさまざまな情報を分析しながら、適切な対応をとってほしい」とコメントした。
ミサイル発射は北朝鮮による拉致被害者の救出にも影を落としそうで、支援団体「救う会」の各地の組織からもさまざまな声が上がっている。
救う会青森の成田義人代表は「政府は今まで以上に強力な対応を取るべきだ」と強調。救う会宮城の安藤哲夫会長も「拉致問題を本気で解決するためには憲法改正が必要だ」と指摘している。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
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北朝鮮のミサイル発射を受け、秋田県庁では関係部署を集めた緊急の庁内連絡会議が開かれた＝６日（藤沢志穂子撮影）
（おわり）