17/03/03 02:16:40.76 CAP_USER.net
（>>1の続き）
現状では広大な日本海の警備を海上保安庁だけでカバーすることは困難である。
まずは中国漁船の動向をいち早く把握するために、防衛省などと情報連携を強化する一方、ヘリコプターも含めた航空機を増やし、大型巡視船や高速巡視船との統合運用を進めるなど抑止力を高める必要がある。日本海の出入り口となる対馬、津軽、宗谷の各海峡の警戒も怠れない。
日本は海洋立国であり、海運が経済を支えている。さらに、ＥＥＺ内の水産資源が人々の食生活に貢献し、メタンハイドレートや海底熱水鉱床などの海底資源は未来の日本を築く。
海上保安庁の業務を警察の業務と整理統合し、機動力を持った本格的なコーストガード体制に移行するなど、広大な日本の海を守るための海上警備態勢の大規模な改革が急がれる。
海を守ることは日本と国民生活を守ることである。強い危機意識をもって対処することが必要だ。（東海大学教授・山田吉彦 やまだよしひこ）
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
東海大学教授・山田吉彦氏（宮川浩和撮影）
（おわり）