17/02/24 02:06:45.49 CAP_USER.net
（>>1の続き）
朝鮮総連関係者によると、大学校が焦っているのは、小池百合子知事が、昨年９月、大学校と朝鮮総連関連企業の関係を不適正と断じた都の朝鮮学校調査結果をホームページ上で復活させた経緯があるからだ。大学校は認可取り消しに向けて動き出すかもしれない小池氏の英断が気になってしようがないのだ。
実際、朝鮮総連は昨年、認可取り消しの動きに対抗するため内部の対策会議を開催し、組織の引き締めに躍起になっている。
大学校は、都が不適正な運営を断定しているのにもかかわらず、対外的に認可の正当性を主張し続けているのだ。政府内では、こうした大学校の動きを見守っている都について「見守っていること自体が問題だ」（政府関係者）との指摘が出ている。大学校の不適正な運営に対し、都はいつまで不適正な対応を取り続けるのか。
当の大学校は何を考えているのか。産経新聞は２月に２回、大学校に電話をかけて取材を敢行した。
いずれも受付の女性がハングルであいさつ。こちらが日本語で取材の趣旨を伝え広報担当者との接触を求めると、日本語で「お待ちください」と応対した。３０秒ほど待つと「担当者が席を外している」との返事。こちらの電話番号を伝えたが、残念ながら大学校からの電話の着信音が鳴ることはなかった。
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朝鮮大学校 昭和３１年、２年制として東京都北区の東京朝鮮中高級学校内で創立。昭和４３年、東京都の美濃部亮吉知事（当時）が各種学校として認可し、平成１５年には政治経済、理工など８学部制に移行した。私立学校法の適用校に位置づけられ、認可した東京都に改善命令を実施する権限がある。平成２７年度の在校生は約６００人。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
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（おわり）