17/01/13 11:09:17.08 CAP_USER.net
もともと2014年4月に慰安婦被害問題の解決に向けた韓日間局長級協議が始まるまで、慰安婦少女像は議題になっていませんでした。その後、日本側が少女像問題を取り上げるようになり、韓国政府は「少女像は交渉と結びつけるものではない」としていました。そもそも市民団体が行なっている活動、それもヘイトクライムや破壊活動でもないものに対して、外国政府に問題視されたからといって政府が介入することは、民主主義国家では容認されません。
一連の協議と合意に関するメディアの位置付けにも、韓国と日本の間に大きな見解の相違がありました。韓国側では、この合意は「慰安婦問題解決のため」の枠組みとして報じられていましたが、日本側では「日韓関係の改善のため」のものとして報じられていました。 このような日韓の認識のズレが政治でもメディアでも起こったのは、日本側が慰安婦問題を自分たちに都合の良い形でしか認識してこなかったせいです。
日本では「慰安婦問題自体存在しない」「慰安婦は強制連行されていない」というデマが横行していますが、多くの歴史研究が証明してきたように、慰安婦の存在、彼女たちの経験した多様な強制性や暴力は否定しようのない事実です（参考：URLﾘﾝｸ(www.torekiken.org)）。
適切な研究手続きを踏んだ歴史研究の成果は、日本政府・日本軍が軍の施設として慰安所を立案・設置・管理・統制していたこと、慰安婦制度の本質が性奴隷制度であったこと、当時の国内法・国際法にも違反していたことを明らかにしてきました。
2007年3月31日に慰安婦女性の救済を目的としていた「女性のためのアジア平和国民基金」は解散しましたが、基金の解散直前の参議院予算委員会において安倍晋三首相が「官憲が家に押し入って人さらいのごとく連れて行くという強制性、狭義の強制性を裏付ける証言はなかった」等と答弁しました。しかし、そもそも 「日本軍が強制的に連行したかどうか」は問題の本質ではなく、日本軍によって肉体の自由を奪われ、日常的なレイプと暴力にさらされ、人権を蹂躙され、人としての尊厳を奪われていたということこそが、問題の本質なのです。
日韓合意はそうした問題の本質や歴史研究の成果を十分に踏まえていないどころか、今後どのような新しい事実が研究によって証明されようとも、それが慰安婦問題の本質的解決のために利用される可能性まで剥奪するようなものでした。実際、日本では歴史教科書から「慰安婦」問題に関する叙述が削られるなど、「自分たちの罪」から目を背けるような事態が政治主導で進行しています。だからこそ、韓国の人々はこの合意の無効を訴え続けているのです。
従軍慰安婦の数は5万から30万とされており、その実態の全てが明らかになっているとはとても言えません。多くの元従軍慰安婦の女性たちが、口をつぐんだまま亡くなっていったからです。
一方、元従軍慰安婦の女性たちの証言がオリジナルではない形で、恣意的な解釈によって変化してきたという点は、「証言が変化しているから嘘つきだ」「挺身隊と慰安婦を混同している」などという「検証」の隙を与え、慰安婦問題の論点を「狭義の強制性」などに矮小化する一因となってきました。そうした恣意的な解釈の変更によらない正当な歴史研究の成果をふまえて、韓国と日本が問題の本質的解決をする以外に、慰安婦問題の解決方法などありません。
今回の慰安婦少女像の設置容認は、韓国で政治が市民の力に負けたということです。それに対して日本政府はまだ政治の力に訴えようとしているようです。しかし、民主主義社会における政治というのは行政であれ立法であれ、市民のための存在であり、その行動の正当性は市民の合意があってはじめて担保されるものです。慰安婦問題の解決なくして日韓関係が改善されない中で関係改善を望むなら、日本政府も政治の力を振りかざすのではなく、韓国の人々が納得できる解決法方を韓国政府と協力して探っていくべきです。もっとも、日韓の関係改善は不可能であるとの前提に立つというのなら、別の方法を考えるしか無いのかもしれませんが。