17/01/13 11:08:29.38 CAP_USER.net
≪中略≫
今回の問題の原因は、日韓合意が「何にも合意していないこと」にあるでしょう。日本では「慰安婦像撤去に合意した」と解釈されている日韓合意ですが、その内容を見ると、どこにも慰安婦像撤去は明言されていません。
外務省のWebページで公表されている合意内容によれば「韓国政府は，日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し，公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し，韓国政府としても，可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて，適切に解決されるよう努力する」となっています。つまり、韓国側は一言も「少女像の撤去が解決策であると考えている」とは言っていないのです。（出典：URLﾘﾝｸ(www.mofa.go.jp)）
韓国政府による慰安婦像の撤去は努力義務です。一方で、日本政府が「日本政府の予算により（中略）全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復，心の傷の癒やしのための事業を行うこと」は、韓国政府が「日本政府と共に，この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。韓国政府は，日本政府の実施する措置に協力する」「今後，国連等国際社会において，本問題について互いに非難・批判することは控える」ことの前提です。つまり、日本政府の「10億を支払ったのに合意が履行されていない」などという主張がそもそもおかしな話で、「元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の癒しのための事業」がなされて初めて、韓国側の努力義務が発生するのです。
こうした、日韓合意の「何も合意していない」問題は、安倍政権と朴政権がともにアメリカからの圧力を受け、表面的な合意を急いだせいで起こったことです。
ソース：messy 2017.01.13
URLﾘﾝｸ(mess-y.com)
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古谷有希子
ジョージメイソン大学社会学研究科 博士課程。東京大学社会科学研究所 客員研究員。大学院修了後、ビジネスコーチとして日本でマネジメントコンサルティングに従事したのち、渡米。公共政策大学院、シンクタンクでのインターンなどを経て、現在は日本・アメリカで高校生・若者の就職問題の研究に従事する傍ら、NPOへのアドバイザリーも行う。社会政策、教育政策、教育のグローバリゼーションを専門とする。
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