17/01/11 09:21:39.47 CAP_USER.net
黄教安(ファン・ギョアン)首相兼大統領権限代行が10日「慰安婦被害者問題と関連して状況の悪化をもたらしかねない言動は控えるべきだ」として、
韓日政府間の対立について権限代行になってから初めて公式発言を行った。
これに関連し日本軍「慰安婦」被害者問題に関連した韓日間の12・28合意に対する次期大統領選挙有力候補たちの解決策に注目が集まっている。
12・28合意だけでなく、THAAD（高高度防衛ミサイル)による中国との対立など外交懸案が山積した中で、
早期大統領選挙を控えた主要候補たちは、概ね12・28合意は無効化するか、少なくとも再交渉すべきだという立場を示している。
先に野党候補から見てみると、次期大統領選挙の候補に対する世論調査でおおむね先頭を走っている文在寅(ムン・ジェイン)元共に民主党代表は、
12・28合意を「（朴槿恵政権の）代表的な外交積弊」と評価し、再交渉が必要だという立場を明らかにした。
文元代表は「日本がすべきことは法的責任を認め、公式に謝罪すること」だとし、「これを明確にする新たな交渉が必要だ」という立場を堅持している。
アン・ヒジョン忠清南道知事も再交渉を促している。
安哲秀(アン・チョルス)元国民の党常任共同代表は、朴槿恵(パク・クネ)政権が行った合意は廃棄し、無効化すべきだという立場だ。
イ・ジェミョン城南（ソンナム）市長、パク・ウォンスン・ソウル市長、ソン・ハクキュ元民主党代表、
キム・ブギョム民主党議員も同じく廃棄�