17/01/10 14:18:35.83 CAP_USER.net
日本の市民団体が日本政府の釜山総領事館前慰安婦少女像設置に対する強硬対応について「稚拙だ」と批判し声明を出した。
「日本軍慰安婦問題の解決全国行動」は、9日報道機関に「日本政府は、日韓合意破綻を認めて慰安婦被害者と韓国民のと向き合ってください」というタイトルの声明を送った。
この団体は「韓国民衆を憤らせたのは、女性たちを戦争遂行の道具とする重大な人権侵害を犯しながらも心から謝罪するどころか「お金を出したのだから少女像を撤去せよ」とした日本政府の態度」だと指摘した。
全国行動は続いて一昨年末行われた慰安婦日韓合意について、「ソウルの日本大使館前の少女像について「適切に解決するように努力する」としたもので、撤去が約束されたわけではない」と強調した。
また、「今回の事態が発生したとき高圧的に対処することは、むしろ反発を呼んで、関係を悪化させる」とし「少女像の設置問題を政治、経済問題に直結させて、4つの項目の制裁措置をしたのは、あまりにも稚拙だ」と批判した。
これは、日本政府が6日、在日本大使などの一時帰国と韓日通貨スワップ交渉中断、ハイレベル経済協議、釜山総領事館職員の釜山市に関連するイベントに参加保留の方針を発表したことを指すものである。
全国行動はこれと共に関連報道を取り上げ、「韓日の合意により、日韓関係が改善していた前提を敷いている」と指摘し、「この問題を本質的な視点で報道することを望む」と付け加�