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12月16日午後（日本時間同日夜）、国連欧州本部で開かれた
女子差別撤廃委員会の対日審査で、慰安婦問題に関する事実関係を説明した。
強制連行説は「慰安婦狩り」に関わったとする吉田清治氏（故人）による捏造であり、
朝日新聞が吉田氏の本を大きく報じたことが「国際社会にも大きな影響を与えた」と指摘した。
また「慰安婦20万人」についても、朝日新聞が女子挺身隊を「混同した」と説明した。
日本政府が国連の場でこうした事実関係を説明するのは初めて。
強制連行が流布された原因は、吉田清治氏が執筆した本で
「吉田氏自らが、日本軍の命令で韓国の済州島において
大勢の女性狩りをしたという、事実を捏造して発表したため」
と指摘した。吉田氏の本の内容が「朝日新聞社により事実であるかのように
大きく報道され、日本と韓国の世論のみならず、国際社会にも
大きな影響を与えた」とも述べ、内容は「複数の研究者により、
完全に想像の産物であったことがすでに証明されている」と明言した。
また朝日新聞が2014年（平成26年）に、「事実関係の誤りを認め、
正式に謝罪した」とも説明した。「慰安婦20万人」についても杉山氏は、
「具体的な裏付けのない数字」として朝日新聞が謝罪した際に、
労働力として動員された（日本人）女子挺身隊と慰安婦を
混同したことを認めている点も説明した。「性奴隷」との表現についても、「事実に反する」と強調した。
一方、杉山氏は慰安婦問題は、日本が女子差別撤廃条約を締約した
1985年（昭和60年）以前のことであり、同条約は締結以前に生じた
問題については遡って適用されないことから、「慰安婦問題を
同条約の実施状況の報告で取り上げるのは適切ではないということが、
日本政府の基本的な考え方だ」とも述べた。このニュースは在日朝鮮人に支配されている日本のメディアでは報道されないでしょう。
このニュースを知って「遅すぎる！」という憤りを、多くの
日本人が感じられたことでしょう。ですがなぜ日本の外務省は、
世界へ向けてこのような明確な説明をまったくせず、これまで
沈黙し続けてきたのでしょうか？ それは外務省そのものが、
在日朝鮮人や反日議員によって乗っ取られていたからです。
有名な話では、外務省内には「鳳会」という某党議員の組織があり、
外務省を通じて入った情報はまず真っ先に、東京信濃町に本部がある、
7割が在日朝鮮人会員だという某学会（在日）に直接伝えられるように
なっていたということです。外務省だけでなく、他の省庁政府組織にも
夥しい在日朝鮮人勢力が入り込んでいます。これから、
そうした日本を滅ぼし乗っ取りを企む在日勢力への掃討作戦が始まります。