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2016年12月27日 朝刊
【ソウル＝島崎諭生】旧日本軍慰安婦問題の解決に関する日韓合意から二十八日で一年になる。日本政府が拠出した現金支給は、当時生存していた元慰安婦四十六人のうち三十四人が受け取る意思を示すなど一定程度進むが、朴槿恵大統領の弾劾訴追案が国会で可決され、来春にも大統領選が見込まれる中、野党の有力候補は軒並み「合意は無効」と主張。次期政権で「最終的かつ不可逆的な解決」が守られるかは不透明だ。
「日本の法的責任と謝罪をはっきりさせる、新しい交渉が必要だ」。最大野党「共に民主党」の文在寅（ムンジェイン）前代表は十五日の記者会見で、慰安婦合意の再交渉が必要との立場を示した。文氏は韓国ギャラップ社の最新世論調査で、次期大統領にふさわしい人物の支持率でトップに立つ。
朴氏の辞任を求める過激な発言で「韓国のトランプ」と呼ばれ、支持率三位に急浮上した同党出身の李在明（イジェミョン）・城南市長も、韓国メディアに「慰安婦問題は国家が合意できる事案ではない」と合意を批判。「国民の党」前共同代表で支持率四位の安哲秀（アンチョルス）氏は「原点から再び考えないといけない」、「共に民主党」出身で支持率五位の朴元淳（パクウォンスン）・ソウル市長も「屈辱的な合意を破棄しなければならない」と、それぞれ語る。
釜山市では市民団体が今月三十一日に、在釜山日本総領事館の前に慰安婦の少女像の設置を計画。地元の区は許可していないため、衝突も懸念される。ソウルの日本大使館前の少女像移転問題で、韓国政府が約束した「努力」が見られない中、外国公館の威厳の侵害防止を定めたウィーン条約に反して新たな少女像が設置されれば、日本世論の批判が高まるのは必至で、「合意は終わりだ」（日韓関係筋）と懸念が広がる。
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