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緊密さは取り戻したが、共同経済活動には日本の譲歩が不可避か：日露首脳会談、識者の評価
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ロシアのプーチン大統領は15日・16日の日露首脳会談を終え、帰路についた。ロシア大統領の来日は、2010年に横浜で行われたアジア太平洋経済協力会議（APEC）に
参加したメドベージェフ氏以来6年ぶりだった。安倍晋三首相は、プーチン大統領と長門市で5時間かけて会談したことを明かし、突っ込んだ議論ができたと強調した。
スプートニクは、ロシア政治に詳しい上智大学の上野俊彦教授に話を伺った。上野教授は首脳会談の結果について、「以前の緊密さ、つまり日露関係を2013年のレベルに
戻すことが目的だったのならば成功だったと言えますが、平和条約締結交渉という点から言えば、具体的な前進はなかったと言えます」と述べている。
上野教授によると、「1956年の『日ソ共同宣言』から現代までの歴史を振り返ってみると、最も日露関係が良好だったのは、2013年4月から2014年2月のソチ五輪にかけて」
だった。2013年4月には安倍首相がロシアを訪問し、プーチン大統領とともに「日露パートナーシップの発展に関する共同声明」を発表。同年の11月には日露2プラス2
（日露外務・防衛閣僚協議）が東京で開かれている。また安倍首相は、G7の首脳として唯一、ソチ五輪の開会式に参加した。しかし、ウクライナ政変が勃発。ソチ五輪の
直後にクリミアを併合したロシアは日本を含む西側諸国の経済制裁の対象となり、日露関係は極めて難しい状況に陥った。 上野教授は、「日露関係がこれまで順調に発展して
きたのであれば、平和条約交渉での更なる進展も考えられますが、私の意見ではそれは今回の目的ではありませんでした。今回はまず失われた緊密さを取り戻すことが大事
だったと思います。良好な関係を取り戻すという意味では成功でした」と話す。日露首脳会談の前には常に、日本メディアを中心に、領土問題で前進があるのではないかという
期待がされるが、今回の会談でそれを期待するのは時期尚早だったということだ。自民党の二階俊博幹事長は、領土の帰属をめぐる問題で進展がなかったことに対して
「国民の大半ががっかりしている」と発言したが、これも上がりすぎた期待値の弊害だろう。 首脳会談の中で注目を集めたのは、択捉島、国後島、色丹島および歯舞群島に
おける日露の共同経済活動の可能性についてである。安倍首相は記者会見で「共同経済活動を行うための特別な制度について、交渉を開始することで合意した」と述べた。
安倍首相が言うところの特別な制度とは、どういうものなのか。プレス文書