16/12/11 01:09:29.59 lo/aI63Q.net
国際条約により、日本国籍を有しておらず日本国民ではない在日朝鮮韓国人
に対して差別行為をしたとしても、それは差別とはならない。
下記の通り国連人種差別撤廃条約第１条第２項に書いてあるが、世界共通に
国民には、国民ではない国内在住者を排除する権利がある。
この国連人種差別撤廃条約は、日本をはじめ米国や世界各国が批准して締結
している国際法である。
条約を尊守しなければならないことが、日本国憲法第九十八条に書かれてある。
日本国憲法にあるように、日本国は主権の存する独立国であり日本国民が主権者
なのである。日本国が韓国や北朝鮮の植民地だというような日本国憲法は全く
存在しない。
外国人に対するヘイトスピーチだと規定する法律は、明らかに憲法違反である。