16/12/11 00:56:16.97 CAP_USER.net
日本の反差別運動の原点は、固有の身分制に由来する部落差別の根絶を目指す取り組みにある。
被差別部落の人々でつくる全国水平社が「人の世に熱あれ、人間に光あれ」と差別との闘いを宣言して既に９４年がたった。
部落差別解消推進法がきのう、参院で可決、成立した。「部落差別」の名称が付く初の法律である。インターネットを通じて拡散する特定の人々への憎悪や差別など、今日的な課題に対処する指標の一つとなることを期待したい。
新法は自民、公明、民進各党の議員が共同提案した。罰則の規定がない理念法（全６条）で、国や地方自治体に相談体制の充実や啓発・教育の推進、実態調査などを求めている。
政府はかつて部落差別の解消を「国の責務で国民的課題」として特別法を制定し、１９６９年から２００２年まで住環境の改善など物的事業を中心に取り組んだ。
その間、全国水平社の流れをくむ団体の運動は、在日コリアンや障害者らの人権運動の前進にも大きく貢献した。その一方で、激しい言動による運動のほか、メディアによる表現の自己規制など「行き過ぎ」が批判も招いた。
そうした経緯や反省の上に人権問題は新たな局面を迎えている。物的事業と入れ替わるように２０００年に制定された人権教育・啓発推進法は身分や人種、性別などによる差別解消を目指し、今日の障害者差別解消法などの土台になったといえるだろう。
ただ、差別そのものがなくなったわけではない。法務省が把握する結婚差別など部落差別に関する人権侵犯事件はこの１０年間、ほぼ毎年１００件を超える。
ネット上では被差別部落の地名が愉快犯のように掲載されたり、差別助長につながる書き込みが相次いだりしている。
今年５月には在日コリアンらへの憎悪表現を規制するヘイトスピーチ対策法が成立した。差別をあおる風潮はなぜ生まれるのか。解消法の成立を機に部落差別の問題を改めて社会全体で考えたい。
＝2016/12/10付 西日本新聞朝刊＝
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2016/12/10(土) 21:48:43.93