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向こうの報道
韓日スワップ交渉中断…試練のときに後頭部を殴る日本にデジャブ
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韓日軍事協定は結んだ日本、スワップは「交渉する方法がない」として事実上中断を宣言
外国為替危機の時、「困難なときの友人が本当の友達」と切に哀願するも、短期貸付金を大挙引き出して決定打
当時の野村「大宇で非常ベルが鳴っている」レポート…憂慮不渡りに繋がる
現在も野村「来年の成長率は1.5％にとどまるだろう」と悲観的なレポート
日本経済新聞「日本銀行券、韓国貸し出し金への警戒心が高まる」
麻生太郎日本副首相兼財務相の、「韓国の誰と交渉をするのか分からない」という発言により、日韓通貨スワップ交渉が事実上中断された中で、日本のこのような態度は、1997年の通貨危機の時に、私たちの助け要請を振り切ったときと似ているという分析が出ている。
当時の日本は、「困難なときの友人が本当の友達」という私たちの切な哀願に対して、「日本も難しい」として資金を大挙回収して行って、韓国が国際通貨基金（IMF）の救済を受ける直接的な原因を提供した。
日系証券会社の野村も、「大宇で非常ベルが鳴っている」という4ページの報告書を発刊し、憂慮問題が公論化されて、不渡りを迎えるきっかけになった。
始まりは1990年代初頭にさかのぼる。
日本は、不動産バブルが崩壊するとすぐ、景気を生かすために超低金利政策を使った。
当然のことながら、国内で食べ物がなくなった日本国内の投資資金は、世界各地に広がっていった。
低利で円を借りて他の国の資産に投資する、いわゆる「円キャリートレード」が始まった。?
ちょうど韓国企業や金融圏の状況と、利害関係が合致した。?
1990年代初中盤から半導体などの投資ブームが吹いて、特別な制裁がなかった総合金融会社は海外からの資金を借り入れて、企業に貸した。
外国は危機になるといつでもお金を回収することができる「短期」の融資を好むが、これに対する固有の知識がなかった私たちの金融機関はこれを受け入れた。
1997年、マレーシアやタイなどが倒れて危機感が増幅した。
韓国の外貨準備高が300億ドル前後だった1997年に、私たちの金融界は、日本だけで合計220億ドルの短期融資をしていた。
日本はその年の9月、国際決済銀行（BIS）自己資本比率8％を守るためだというどうしようもない言い訳をして、資金を回収し始めた。
私たちの財政経済院（現企画財政部）は、日本の財務省との人脈を総動員し、「日光が照っているときに傘を貸したのに、雨になったら回収してはいけない」とお願いしたが、日本では最終的に60％程度の130億ドルを回収していった。
特に11月以降、合計83億ドルを回収して、私たちがその年の11月にIMF救済金融を要請する直接的な原因を提供した。
今は拘束されたが、当時財政経済院次官だったカン・マンス元記載部長官は、「日本は遠い隣人だった」と著書「現場で見た韓国経済30年」で語った。