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聯合ニュース 記事転送2016-10-17 11:15
分担金保留…朝日「お金で主張を押し通そうとするならば節度ないこと」
(東京=聯合ニュース)イ・セウォン特派員=日本軍慰安婦関連資料が世界記録遺産に
登載されることを防ごうと、日本政府がユネスコへの分担金を保留するという指摘が出る中、
日本言論も日本政府の対応を批判した。
朝日新聞は、日本政府が今年のユネスコ分担金38億5千万円(約422億ウォン)を支払わないでいることに関し、
17日社説で「力で主張を押し通そうとするならばとても節度がないこと」と批判した。
この新聞は、ユネスコ世界記録遺産の審査過程に対し日本が問題を提起したまではいいが、
「分担金と引き換えに(ユネスコ改革)履行をしろと強圧的に対応するのは賢明とは言えない」と指摘した。
朝日は「分担金を出すのは加盟国に与えられた義務で、これを果たさなければ制度改革を含め
日本の発言力弱化は避けられない」として「教育や文化振興を通じて戦争の悲劇を繰り返さないという
ユネスコの理念をどのように実現するのか、そのための日本の行動を冷静に考えなければならない」と提言した。
新聞は南京大虐殺資料の世界記録遺産登載に関し「第1次安倍政権で中国政府と合意して設けた
中日歴史共同研究で日本側も『集団的・個別的虐殺発生』を認めた」として「過度に反応すれば世界から
事件自体を否定するという疑いを買う恐れがある」と指摘した。
慰安婦問題に関しては「日韓合意のように歴史をめぐる溝は当事者間の対話で埋める努力をつくすのが先決だ」と付け加えた。
昨年南京大虐殺が世界記録遺産に登載された後、日本政府は審査過程が透明でなく利害当事国が意見を表明する機会がなかったとしてユネスコに制度改革を要求した。
日本与党自民党内ではユネスコの分担金を保留するなど圧力を加えなければならないという意見も出てきた。
日本政府は通常4～5月に予算案を確定してから支払ったユネスコ分担金を今年はまだ支払っておらず、
これは韓国、中国、日本、オランダなどの市民団体が日本軍慰安婦関連資料を世界記録遺産に登載してほしいと
申し込んだ中で登載を防ぐために圧力を加える行為という解釈が出てきている。
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