16/10/11 19:51:13.49 CAP_USER.net
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米国がエネルギー自給を達成し、製造業を復活させると、国際社会にどのような影響があるだろうか。ドナルド・トランプ氏の過激な発言を思い出してほしい。「日本から、何百万台もの車が、ひっきりなしに輸入されてくる。アメリカは、日本に何か買わせたか？ 牛肉を輸出した、だが日本は買いたがらない。これは貿易不均衡だ」 。
（もし中国などが日本を攻撃したらどうするかという質問に）「アメリカが一歩引いても、日本は自ら防衛できるだろう。 日本は中国との戦争に勝ち続けた歴史がある。なぜ、アメリカは日本を守ってやっているのか？ご存じの通り、日米安保条約は心憎い。
なぜなら、他国がアメリカを攻撃しても、日本はアメリカを助けなくてよい。なのに、他国が日本を攻撃したら、アメリカは日本を助けなければならない」。一見、荒唐無稽に聞こえるが、本質を突いている部分がある。
日本の高度経済成長は、端的にいえば、米国が大量の日本製品を買ってくれたからであり、米国が「世界の警察」として日本を防衛してくれたからだ。そして現在、世界中の新興国が、米国に製品を買ってもらって成長しているし、米国に守ってもらっている。
しかし、エネルギーを世界中で探す必要がなくなった米国が、「世界の警察」をやめ、世界中の国からモノを買うのをやめて、米国製品を世界に売り始めたらどうか。実は、米国はなにも困らない。しかし、日本など世界の多くの国は、頭を抱えてしまうことになる。
米国の孤立主義は、トランプ氏だけの荒唐無稽な考えとはいえない。米大統領選でトランプ氏のライバルであるヒラリー・クリントン元米国務長官も「ＴＰＰに反対」である。
そもそも、バラク・オバマ大統領も、2013年9月対シリア内戦への軍事不介入声明を発表した際、「もはやアメリカは世界の警察官ではない」と宣言し、中東からの米軍撤退、将来韓国からの米軍撤退（公表）、2020年から2026年の間に沖縄から海兵隊を含む全米軍撤退（非公式）、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の閉鎖又は欧州中央軍への統合、中南米、アフリカ地域からの米軍撤退等々を打ち出しているのだ。
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英国のＥＵ離脱交渉が、「残留派」だったテリーザ・メイ首相によって行われるように、「ブロック化」の潮流は、トランプやボリス・ジョンソン英外相というポピュリストの煽動と片付けられない、確かな世界的潮流と考えるべきだ。そして、巨大な「生存圏」を持つ国が、「ブロック化」に動けば、資源も食料も防衛力も自立できない日本のような国はなすすべがない。
安倍政権が、ロシアとの関係強化に前のめりになるのは、中国の海洋進出だけでなく、米国も頼りにならず、日本が「ブロック化」の潮流に飲み込まれて極東の一小国に戻ることを恐れているのではないだろうか。
つづく