【北方領土問題】上久保誠人立命館大学教授「日露首脳会談が負け組同士の歩み寄りになる懸念」[10/11]at NEWS4PLUS
【北方領土問題】上久保誠人立命館大学教授「日露首脳会談が負け組同士の歩み寄りになる懸念」[10/11] - 暇つぶし2ch5:ダース・シコリアン卿 ★@\(^o^)/
16/10/11 19:50:46.74 CAP_USER.net
>>4
◆大国の生存圏「ブロック化」の潮流で日本が極東の一島国に戻る懸念
一方、日本にとって最も悩ましい問題は、中国の南シナ海や尖閣への海洋進出だ。地政学的に、ランドパワー(中国)が、海洋に進出してくるのは、シーパワー(日本)にとって最悪の事態である(前連載第64回)。
しかし、中国の海洋進出以上に、深刻な問題がある。それは、世界の「グローバル化」から「ブロック化」への変化の潮流である。
本連載で、「英国のEU離脱」を論じた際、「これまで世界は国家間の『相互依存』の深化に努めてきた。だが、これからは、それぞれの国が『生存圏』をどう確立するかを考える時代に変わっていくのかもしれない。
英国のEU離脱問題は、米国の孤立主義とともに、ジョンソン氏やトランプ氏というポピュリストが騒いでいるだけと考えるべきではなく、大きな時代の転換点を象徴しているのだと考えるべきなのかもしれない」と指摘した(第134回)。
「生存圏」とは、例えば英国の「英連邦」である。英連邦には、資源大国であるカナダ、オーストラリア、南アフリカ、世界で2番目に人口が多く、ハイテク国家としても知られるインドや、マレーシア、シンガポールなど東南アジアの多くの国も含まれる。
今後「世界の工場」となることが期待されるアフリカ諸国の多くも英連邦だ。EU離脱後、英国は当然、英連邦との関係を固めることになる。
英国は、単体では人口6000万人の小さな島でしかないかもしれないが、英連邦を1つの経済圏と考えて、関係を再構築すれば、凄まじく巨大な「生存圏」を確保することになる。英国は、EU離脱しても生き残る力を持っているのである。
一方、米国は「シェール革命」によって世界有数の産油国になり、世界最大の石油の輸入国から輸出国に転じようとしている。そして、米国内で「ものづくり」を復活させ、米国内に360万人もの新しい雇用を生み出すという。
つづく


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