【北方領土問題】上久保誠人立命館大学教授「日露首脳会談が負け組同士の歩み寄りになる懸念」[10/11]at NEWS4PLUS
【北方領土問題】上久保誠人立命館大学教授「日露首脳会談が負け組同士の歩み寄りになる懸念」[10/11] - 暇つぶし2ch4:ダース・シコリアン卿 ★@\(^o^)/
16/10/11 19:50:14.51 CAP_USER.net
>>3
◆プーチン大統領が掲げる「大国ロシア」は虚構に過ぎない
ロシアの弱みを書き連ねていくと、違和感を持つ方がいるだろう。プーチン政権下で「ロシア大国主義」が復活しているというのが通説なのは承知している。だが、「大国ロシア」は、実は虚構に過ぎないのである。
ソ連崩壊後、ロシア人には様々なコンプレックスが残り、明確なアイデンティティがなくなっている。明確な国家的思想もなく、国家を団結させる唯一の路線もない。社会はソ連のアイデンティティから、新しいロシアのアイデンティティを探し求めながら揺れ動いてきた(木村汎ら、2010)。
プーチン大統領は、2000年の就任演説以降「大国ロシア」という言葉を頻繁に使用してきた。2000年代前半には、エネルギー価格の高騰もあいまって急速な経済力の回復を実現させたことで、プーチン大統領の掲げる「大国ロシア」は、自信を取り戻したロシアの新しいアイデンティティとなった。
だが、繰り返すが「大国ロシア」は虚構に過ぎない。現在のロシアには、どこかを征服したり、失った領土を再併合しようという国力はない。隣国に対する関心はあるがそれも「ソフトに」優位に立ちたいということであって、厳格にコントロールしようとするものではない。「大国」という概念は、過去の遺物でしかないのである(トレーニン、2012)。
それでも、プーチン大統領が「大国ロシア」の虚構を演出しているのはなぜか。経済の好調により、国内批判を容易に抑え込めた第一次・第二次政権期(2000~2008年)と異なり、ウクライナ危機以降の経済停滞による国民の不満が広がり、大規模な反プーチン・デモを経験した第三次プーチン政権(2012年5月~)では、国内世論の動向に従来以上の注意が必要になっているからだ。
プーチン大統領は「大国ロシア」を訴え続けることで、国内の保守層・大衆層の支持を確保し続ける必要があるのだ。
つづく


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