16/10/11 19:49:50.31 CAP_USER.net
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◆ロシアが外交面で抱える4つの弱み
本連載のロシアについての主張を端的にまとめたい。まず最初に、冷戦終結後の勢力圏後退がある。地政学を基に、東西冷戦後の長期的観点から見れば、ランドパワー・ロシアはシーパワー・英米によって完全に封じ込められてきた。東欧、中央アジアは民主化し、ロシアは遥かベルリンまで続いていた旧ソ連時代の「衛星国」を喪失した。
いまや東欧は民主主義政権の下で、「ＥＵの工場」と呼ばれる経済発展を遂げている。ウクライナ分裂は、ロシアの勢力圏後退という大きな流れの中で、かろうじて繰り出したカウンターパンチ程度でしかなかったのだ（第84回）。
次に本連載では、ロシア経済の脆弱な体質も指摘してきた。ロシアは旧ソ連時代の軍需産業のような高度な技術力を失っている。モノを作る技術力がなく、石油・天然ガスを単純に輸出するだけだと、価格の下落は経済力低下に直結してしまうのだ（前連載第18回・ｐ2）。
実際、現在の長期的な原油価格の下落は、ロシア経済に深刻なダメージを与えている。輸出による利益が減少、通貨ルーブルが暴落し、石油・天然ガス関係企業の開発投資がストップし、アルミ、銅、石炭、鉄鋼、石油化学、自動車などの産業で生産縮小や工場閉鎖が起きているのだ。
三つ目に、欧州との天然ガス・パイプラインのビジネスが、ロシアにとって深刻なリスクになっている。通説では、天然ガス・パイプラインのビジネスでは、供給国であるロシアが、需要国であるＥＵに対して有利な立場になるとされてきた。しかし、実際には、供給国と需要国の間に有利不利はない。
パイプラインでの取引では、物理的に取引相手を容易に変えられないからだ。パイプラインを止めると、供給国は収入を失ってしまう一方で、需要国は瞬間的にはエネルギー不足に悩むものの、長期的には天然ガスは石油・石炭・原子力・新エネルギーで代替可能である（第52回・ｐ3）。
つまり、国際政治の交渉手段として、天然ガスを使うことは事実上不可能で、それをやればロシアは自らの首を絞めることになる。ウクライナ危機以降、天然ガスパイプラインは、ロシアの強力な交渉材料ではなく、むしろ大きなリスクとなった。
最後に、そこでロシアは極東地域の開発を重要視し、中国に接近した。そして、価格面で折り合いがつかず10年越しの懸案であった、総額4000億ドル（約40兆円）に上る歴史的な天然ガスの供給契約を中国と結んだ。しかし、中国とのシベリアにおける関係強化も、ロシアにとって悩ましい部分がある。
中国が得意とする人海戦術的な進出で、シベリアを実効支配されることを恐れているからだ（前連載第18回）。これを回避するため、ロシアは、日本の極東開発への協力をなによりも望んでいる面がある。
つづく