16/10/07 01:49:53.39 CAP_USER.net
どんなに国際的な非難を受けようとも、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮。政治圧力や経済制裁も効果がなく、彼らにこの「愚行」を諦めさせることはもはや不可能にすら感じられます。ところがメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』では、「それは実に簡単なこと」とし、日本の公安などがすでに掴んでいる金正恩の「正気の素顔」を紹介するとともに、北朝鮮に核・ミサイル開発を止めさせる具体的方法について論じています。
北朝鮮に核開発を止めさせるには「平和協定」が早道─「断固たる対応」を叫んでも何も進まない！
安倍晋三首相は９月26日の所信表明で、北朝鮮の核実験強行やミサイル発射の繰り返しについて「断じて容認できない」「断固として対応していく」と述べた。またその５日前の国連一般演説でも、15分間の持ち時間の３分の１を割いて「一連のミサイル発射と核弾頭の爆発は景色を一変させるもの」「国際社会に与える脅威は深刻の度を増し、一層現実的になった。もはや昨日までとは異なる新たな対処を必要としている」と強調した。しかし、聞こえてくるのは「断固」とか「決意」とかの空しい言葉ばかりで、その断固たる対応の中身については何ら意味のある提案はなかった。
人権抑圧を非難する政治的圧力、人道支援を除く経済制裁、ミサイル防衛などによる軍事的抑止の強化というだけでは「昨日までと異なる新たな対処」とはならない。安倍の２つの演説は、むしろ、北朝鮮の核・ミサイル開発を「力」だけでは押しとどめることが出来ないという手詰まり状態を表していると見るべきである。
発想を変えれば、北に核・ミサイル開発を止めさせるのは実に簡単なことで、本誌が前々から繰り返しているように（最近ではNo.824＝今年２月15日号「安倍政権のイメージ操作か。北朝鮮が打ち上げたのは衛星ロケットだった」）、38度線の「休戦協定」を恒久的な「平和協定」に置き換える交渉を直ちに始めて、北朝鮮と韓国・米国とが国際法上、交戦国同士となっている状態を解消することである。
北にとって痛くも痒くもない圧力や制裁、300発は保有するというノドンを乱射されたらそのうちの何発かは撃ち落とせるかもしれないという程度のミサイル防衛強化などをいつまでも続けるよりも、交渉による問題の抜本的解決に向けて勇気をもって踏み出す時ではないか。
金正恩は狂気の独裁者か？
日米韓が北に対して手詰まりに陥る１つの原因は、その３国の好戦派に根強く巣くう「金正恩は狂気の独裁者であって、交渉の相手となり得ない」「圧力をかけ続ければいずれ体制崩壊する」という何の根拠もない思い込みにある。
日本政府内で30年以上も朝鮮半島情勢の分析に当たってきた元公安調査庁調査第２部長＝坂井隆は、朝日新聞今年４月26日付が１ページを費やして掲載したインタビューで、こう語る。
正恩氏は、めちゃくちゃな思いつきでなく、合理的な判断で国家運営をしています。
国内的には科学教育の充実や植林の督励などもやっており、内政を無視した冒険主義と見るのは誤りです。
ただ明らかに権力継承までが短かったので、強引に、速いテンポでやらざるをえない。
（軍事挑発に韓国は怒っているという問いに）でも、これまで哨戒艦が沈没させられても、大砲を撃ち込まれても戦争にならなかった。南北は歴史的に、軍事境界線付近では多少のいざこざがあっても戦争までは決してしないという一種の認識を共有しています。
「何をするかわからない」と怖がるのでしょうが、北朝鮮は一定の合理性を備えています。
北朝鮮は、自由民主主義という視点からは最悪の社会かもしれないが、識字率や公衆衛生、インフラ建設などは他の貧困国よりは優れています。北朝鮮を多角的、冷静に見極めることが重要です……。
あるいは、カナダ人の軍事アナリスト＝グウィン・ダイヤーは９月14日付ジャパン・タイムズの「北朝鮮のレトリックとリアリティ」と題した論説で、次のように指摘する。
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（>>2以降に続く）