16/09/18 01:38:36.00 CAP_USER.net
（>>1の続き）
「国民情緒法」に「反日」が加わると、メディア世論のアクセルは全開となり、司法の暴走は加速します。それは近年、韓国で相次いでいる日本に関した「トンデモ判決」をみれば、明らかでしょう。
顕著なのは、徴用工賠償訴訟です。例えば２０１５年１１月、第２次世界大戦末期に朝鮮半島から徴用され新日鉄住金の前身である製鉄所で働かされたとして、元徴用工の韓国人ら７人が同社に損害賠償を求めた訴訟で、
ソウル中央地裁は同社に１人当たり１億ウォン（約１千万円）の支払いを命じる判決を言い渡しました。
ご承知の通り、日本政府は１９６５年の日韓請求権協定で元徴用工に対する補償は解決済みとの立場を取っています。
ところが韓国では２０１２年、最高裁が、同協定で個人的な請求権は消滅していないとの司法判断を示したことから、元徴用工や遺族による日本企業を相手取った賠償請求訴訟が相次いでいます。
むろん、国と国との間で結んだ協定を踏みにじる司法判断ですが、日本企業相手の戦後補償訴訟は計１３件に上っており、このうち１２年の最高裁判断以降、６件の判決が日本企業に賠償を命じています。
こうした流れは、国際機関である国連教育科学文化機関（ユネスコ）による世界遺産登録にまで及びます。
軍艦島など「明治日本の産業革命遺産」が１５年７月、世界文化遺産へ登録された際、韓国政府が遺産の意義とは無関係な徴用工をめぐって「一部の施設で強制労働させられた」と横やりを入れたのは、記憶に新しいところです。
ただ、そもそも「徴用」は国民徴用令という法令に基づいたもので、賃金の支払いも定めた合法的な勤労動員でした。むろん、日本人にも適用されました。
韓国側がいう「強制労働」との批判は根本から誤りなのですが、こうした正論も「国民情緒法の支配」の下ではむなしく響きます。
このほか、１１年１２月に靖国神社に放火し、翌年１月に在韓日本大使館へ火炎瓶を投げ込んで韓国で服役した中国人について、ソウル高裁は１４年１月、「政治犯」と認定。日韓犯罪人引渡条約に基づく日本への引き渡しを認めない判断を下しました。
また、長崎県対馬市の神社から１２年１０月に盗まれた国指定重要文化財「銅造如来立像」が１５年７月、持ち込み先の韓国から返還されるまで、２年９カ月もかかりました。
日本政府は再三返還を求めてきたのですが、これほど時間がかかった背景に、韓国側で朝鮮半島由来の文化財について「日本に略奪されたものだから返す必要がない」といった根拠のない理由で返還を拒む動きがあると指摘されています。
日韓国交正常化に伴う協定で、文化財の問題も「解決済み」です。
それにもかかわらず、対馬で盗まれたもう一体の長崎県指定有形文化財「観世音菩薩坐像」について韓国の裁判所は、元の所有者だと主張する寺の請求を認めて、返還差し止めの仮処分決定を下しています。
こうした流れの中に、０５年の「親日派財産没収法」があり、１１年にソウルの日本大使館前に設置された「慰安婦」像が、違法状態のまま放置されている状況もあるのです。
※この記事は第２５回山本七平賞受賞作「なぜ私は韓国に勝てたか－朴槿惠政権との５００日戦争」（加藤達也著、産経新聞出版）の序文から抜粋しました。
（おわり）