【朝鮮半島】核を持つ「反日国家の出現」という朝鮮半島危機に備えよat NEWS4PLUS
【朝鮮半島】核を持つ「反日国家の出現」という朝鮮半島危機に備えよ - 暇つぶし2ch3:ダース・シコリアン卿 ★@\(^o^)/
16/09/13 10:56:41.28 CAP_USER.net
>>1
金正恩政権成立5年目を迎え、当初は少しは暮らしがよくなるかもしれないと期待していた住民も、あきらめている。国境地域だけでなく、内陸まで市場では北朝鮮通貨はほとんど使われず、ドルか人民元がないと小さなもの以外買えない。中朝国境近くでは豆腐一丁も全て人民元でしか買えない。
治安機関も動揺している。今年2月から国家保衛部(政治警察)、人民保安省(一般警察)の末端職員の家族に対する配給が止まったという。職員本人分しか配給がないということだ。これまでは、90年代半ば、一般住民への配給が止まって300万以上が餓死したときもこのようなことはなかった。人民保安省職員らは、市場に行って難癖をつけて物資を没収するなどして家族を食べさせることができる。
だが、保衛部は捜査の対象が政治犯であるため、捕まえたら収容所に送るか殺すかしなければならず、ワイロを受け取って見逃すとあとで自分が捕まりかねないから、役得がなく、むしろ生活が苦しいという。独裁政権を守る最後の砦と言うべき政治警察が末端から弱体化している。
引退した保衛部の元最高幹部は最近、肉親に「国がどうなるか分からない」と漏らした。末端の地方保衛部員らは、住民をなるべきならつかまえたくないと思っている。現政権は長く持たないから、政権崩壊後に自分たちが人民にリンチされることを恐れているという。
様々な方法で外貨を貯めた新興富裕層(トンジュ)がいまや生産分野にも投資するようになった。社会はほとんど資本主義化している。外貨を払い、労働者を食べさせていけるなら小さな工場や商店の経営権を買うこともできる。一定のカネを上納して雇用する労働者を食べさせることができれば、運送業、薬局、食堂、中小工場の経営権を買える。登録は国営企業などになる。
保衛部が金の出所を調査するが30万ドル以下であれば、華僑が投資したというとそれ以上問題にならない。労働者の解雇もできるという。
不動産業者が平壌と地方で営業している。土地やアパートを売買する(使用権という建前)。平壌で住宅を買う場合、最低5万ドル、まずまずの家なら30万ドル必要だという。病院務めの医者も自宅で闇開業している。家の表に紙で「●●科診療受けます」とはる。値段も決まっている。現金だけでなく米やトウモロコシでの支払いも認める。
金正恩のまわりの何人かを除くと、みなカネが全てと考えている。権力層の息子らはみな、外貨稼ぎ部門にいき、やりたい放題ドルを使っている。国家保衛部長金元弘の息子金チョルは外貨稼ぎの利権を父親の威光で従来の業者から奪い、怖いもの知らずでカネ儲けをし「セキ(子供)保衛部長」と呼ばれている。
彼は、平壌で仲閒を引き連れ遊んでいる。いつかあの一家も殺されるとささやかれている。金チョルは金正恩の実兄正哲らとグループを作って平壌で贅沢三昧をしている。正哲は金正恩の了解もらわず海外に出かけている。保衛部もどうしようもない。
ついに、昨年から党の秘密資金が枯渇しはじめた。各地方の党責任書記には外貨上納が割り当てられ、それができないと地位を追われる。軍や治安機関幹部らさえ金正恩への忠誠心はない。近く金正恩政権は倒れて、改革開放政権ができることは必至で、そのときまとまった外貨を持っていて鉱山などを買い占めればよい暮らしを維持できるが、それに失敗すれば軍や党の幹部もみな乞食になると考えている。
ソ連が崩壊したとき、外貨を持っていた者は油田やガス田などを買い占めマフィアになったが、それ以外の幹部は使用人となったと、陰で話し合っている。平壌の幹部は改革開放に備えて100万ドル集めることを目標にしており、地方幹部は10万ドルを目指している。物資の横流し、ワイロ、情報を海外に売るなど、地位を利用してカネになることなら何でもする。
iRONNA 西岡力(東京基督教大学教授)
URLリンク(ironna.jp)
つづく


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