16/08/31 06:48:24.50 CAP_USER.net
（>>1の続き）
もちろん、屠殺された数、流通した数も分からないために統計を取ることもできないので、その動向については推測に頼るほかはない。2006年の国務調整室による調査資料によると、年間165～205万匹の犬が屠殺されているという。
これは韓国内で年間に屠殺されている牛や豚の合計よりも多い数である。
この点については、韓国国内でもマスコミが繰り返し報道し、指摘してきた。
病気等で死んだ犬、汚染された環境で屠殺された犬、いつ屠殺されたのかすらわからない、流通期間も把握することのできない犬肉が流通している現実に対し、政府の処置を求めているのである。
だが、これについて政府は現在まで対応することなく来ている。政府も対応に苦慮するところであるが、対応できずに来ている、というのが正しいこころだろうか。
もし、政府が犬肉を畜産物衛生管理法上の「家畜」に定める、つまり犬肉を公に認めることになったら、犬肉は合法化し、飲食店での提供はもちろんのこと、スーパー、あるいはコンビニでも犬肉加工食品を目にすることが出来るようになるだろう。
そうなれば、欧米の動物愛護団体はもちろん、他の外国人たちの目に留まることになる。これは国際社会の「目」を気にしてきた韓国としては、これは何とかして阻止しなければならない大問題である。
とはいえ、逆に、犬肉を不法だと断定したら、既存の犬肉販売業者や犬肉愛好家たちが黙っていないことだけは明白である。
牛や豚と何が違うんだ、伝統的食文化を外国の目を気にして捨て去るのか、と反発されたときに、彼らを説得できるだけの理由をみつけだすことは難しいのだろう。韓国政府はジレンマを抱えたまま、「放置」という苦肉の策にすがっているのである。
2018年平昌オリンピックを控えた韓国政府の選択は？
「グレーゾーン」という政府の選択により、危険にさらされているのは一般市民の健康である。現在も病気にかかった犬、病死した動物を飼料に育てられた犬たちが、誰のチェックも受けないままに流通し、販売され続けている。
狂牛病が話題となった2008年の韓国では、全国各地で米国産牛肉輸入反対デモが起こり、参加者の数は数百万人に上った。その時、世界中のどの国よりも厳格な検査と管理を求めて食品の安全を追及したのが韓国国民である。
そして「米国産牛肉」であれば骨が一かけら混ざっていたとしても輸入禁止を決定したのが韓国政府だ。自国の「犬肉」問題との、この温度差は一体何だろうか？
現在の犬肉に対する韓国社会の対応を見ると、2008年に「厳格な検査と管理」のためあれだけ声を上げた国は別の国とまで思われてくる。
米国産牛肉に対する反対デモは本当に「安全」の為の抗議だったのか？それとも狂牛病という恐怖を利用した単なる反米デモだったのか。その答えは「犬肉」に対する韓国政府の対応を観察すればはっきりするかも知れない。
果たして平昌オリンピックを控えた韓国政府はどのような答えを出すのか、その行方が注目される。
崔 碩栄 (チェ・ソギョン) ジャーナリスト
1972年韓国ソウル生まれ。韓国の大学で日本学を専攻し、1999年渡日。関東地方の国立大学で教育学修士号を取得。日本のミュージカル劇団、IT会社などで日韓の橋渡しをする業務に従事する。
現在、フリーライターとして活動、日本に関する紹介記事を中心に雑誌などに寄稿。著書に『韓国人が書いた 韓国で行われている「反日教育」の実態』(彩図社刊)、
『「反日モンスター」はこうして作られた-狂暴化する韓国人の心の中の怪物〈ケムル〉』（講談社刊）がある。
（おわり）