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- 暇つぶし2ch2:ナある以上、政治家と同様の扱いを受けることになる。  また、解散した際に発生した余剰金の扱いも大きな問題になりかねない。 「SEALDsの活動費」として集めた資金をほかの目的に流用した場合、詐欺行為に該当する可能性も生まれてしまう。 ■公安調査庁の監視対象だったSEALDs  こういった事情から、SEALDs はたとえ解散したとしても、しかるべき法的責任から逃れることはできない。 記者会見を行うだけでなく、そのような問題の処理や手続きがすべて終わって初めて、「SEALDsは終わった」といえるのだろう。  また、SEALDsは国家公安委員会の監視対象となっている。 これは、公安調査庁の「平成28年1月 内外情勢の回顧と展望」を見ればわかるが、63ページにSEALDsに関する記述があり、公安当局が監視対象団体として監視対象にしていることが示されている。 つまり、SEALDS参加者は、公安の監視対象者として、テロリスト予備軍や準テロリストのような扱いになってしまったのである。  たとえ組織を解散したとしても、公安の監視対象であったという事実から逃れることはできない。 その後の進学や就職にどこまで影響が出るかはわからないが、SEALDsに参加していたという事実を、メンバーは一生背負うことになるわけだ。 つまり、SEALDs はまだまだ「終わっていない」といえるのだ。 http://biz-journal.jp/i/2016/08/post_16437_entry.html




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