16/08/22 01:25:21.64 CAP_USER.net
（>>1の続き）
しかし朴槿恵政権は対日政策で国内の左派・進歩陣営からは「弱腰」「曖昧だ」「骨抜き姿勢」と激しい追及を受けている。
左派が主張するのは盧武鉉政権時代に政府方針とした「慰安婦、原爆被害、サハリン同胞は１９６５年の日韓請求権協定では解決されていない」との齟齬で、
朴槿恵政権は国内では“癒やし金”を「賠償の性格」のとの解釈を示唆し、政治決着の成果としてきたが、これが攻撃の的となっているのだ。
韓国で慰安婦運動を主導してきた民間団体、挺対協のユン・ミヒャン代表は韓国が“慰安婦記念日”としている８月１４日の集会で「２５年間、街で叫び続けてきたハルモニ（おばあさん）たちの声を政府は無駄にした。無能外交だ」などと声を張り上げた。
また、問題の日本大使館前の慰安婦像は昨年末の日韓合意後、反対派の若者たちが「日韓慰安婦合意を破棄へ！ 少女像の撤去反対！ 大学生行動」を開始し、２４時間の座り込み運動がいまも続いており、反対派はシンボルの像の撤去・移転を警戒。
これに賛同する市民らが差し入れをするなど“聖域化”しており、強制撤去は事実上、困難な状況だ。韓国内では今夏、さらにソウル近郊や光州市など３カ所に新たな慰安婦像が立った。
韓国は来年１２月に次期大統領選を控え、来年夏には大統領選の政局が本格化する政治の季節に入る。
慰安婦像撤去は反日ナショナリズムをあおる格好の材料だけに、来年夏前に像の移転・撤去への動きが出ない場合、政府与党として「適切に努力する」とした日本との“約束履行”が困難になる状況もあり得る。
朴槿恵政権で慰安婦像が動かせなかった場合、次期政権がこれを引き継ぐ可能性はほとんどない。
「和解・癒やし財団」も朴槿恵政権内の解散を予定しているため、不可逆的な解決は雲散霧消、慰安婦像だけが残るとの事態も考えられる。（産経新聞編集局編集委員）
（おわり）