16/07/27 17:42:05.17 CAP_USER.net
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ソウルの日本大使館前の慰安婦像（名村隆寛撮影）
慰安婦問題の日韓合意に基づき、韓国政府が元慰安婦支援を目的に設立する「和解・癒やし財団」が２８日、正式発足する。
日本政府内で、ソウルの日本大使館前に設置された少女像の撤去前に、財団への１０億円拠出を実施する検討がされているというが、そんな弱腰は許されない。
財団の理事長には、５月発足の財団設立準備委員会で委員長を務めた金兌玄（キム・テヒョン）誠信女子大名誉教授が就任する見通し。財団は元慰安婦らの「名誉や尊厳の回復、心の傷の癒やし」の事業を行う。
昨年１２月の日韓合意は、安倍晋三首相によるおわびの表明と、元慰安婦を支援する韓国財団への１０億円拠出が柱。少女像については、韓国が（１）日本の懸念を認識する（２）適切に解決するよう努力する－としていた。
政府・自民党内では「少女像が撤去されなければ１０億円は拠出しない」と認識されてきた。韓国の民間団体は現在でも、国内外で慰安婦像の設置を進めており、撤去前に拠出すれば歯止めが利かなくなるためだ。
だが、政府内では最近、北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射を背景として、少女像の撤去を条件とせず、韓国の取り組みを静観することで日韓関係の改善を目指すべきとの考え方が浮上。左派系メディアもこれを後押ししている。
韓国は島根県・竹島を不法占拠し、東日本大震災後、いまだに福島など８県の水産物などを輸入禁止にしている。慰安婦問題をめぐり、日本人は「外交に善意は通じない」と学んだはずではないのか。
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