16/07/03 20:45:19.83 CAP_USER.net
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防諜の不在は日本人の洗脳工作が続くことだ
右の推定の根拠として一つ思ひ出しておきたいことがある。平成２４年４月、ウイグルの悲惨な実情を広く国民に訴へ、日本にとつても他人事ではないとの意識を喚起すべく、「日本ウイグル議員連盟」（会長・古屋圭司氏）が発足した。
翌５月１４日、東京でアジア初の「世界ウイグル会議」（第４回）が開催された。ところが中国の程永華駐日大使は、１４日付で１００名を超える与野党の国会議員（当時は民主党政権下）にこの催しに関する書簡を送つたが、その内容は殆ど恫喝、脅迫としか言ひやうがないもので、受け取つた議員たちを激怒させた。
５月１８日には自民党有志議員４６人が程大使に内政干渉を排する旨の抗議文を出してゐる。
ネット上のまとめを借用すれば、この書簡の内容は要するに「チベットとウイグルは中国のお蔭で経済発展を遂げてをり、人民は権利が保障されて幸せに暮してゐる。
不法な独立運動に加担すべきではない」といふもの。具体的には「チベットの独立勢力を支持せず、舞台を提供せず、いかなる形でも接触するな」、「日本政府が世界ウイグル会議開催を認めれば、中国の安定と安全利益を損ひ、日本の安全にも害がある」と述べてゐる。
過去のこの一件を想起すれば、中国共産党は、自らがチベット、ウイグル、更に内モンゴルで行つて来た蛮行の事実が世界に拡散されるのをいかに恐れ、いかに神経質になつてゐるか、よく分かる。
「核心的利益」のためには他国の国会議員でも恫喝し、他国の公共放送でも巧みに入り込んで操る。紙幅がないので、右の二つの典型的なプロパガンダ番組については次回にその内容を分析しておきたい。
いづれまた国民を何も知らないと侮つて、ＮＨＫは同じ類の番組を流すに違ひないからだ。
５月２８日の番組編成に露出してゐるのは、ＮＨＫ内部における防諜の不在と、外国勢力の浸透による情報操作、結果として日本人が洗脳され続けてゐるといふ恐るべき実態である。
スパイ防止法もない我が国において、公共放送内部に外国勢力が工作員や協力者を送り込むことは難しいことではあるまい。今後このＮＨＫの闇は言論の場のみならず、「放送法」の理念を巡る国会での議論でも、徹底的に解明されなければならないのではないか。
それにつけても理不尽なのは受信料制度である。一刻も早くスクランブル制にすべきだと重ねて主張しておく。（６月１７日記す）
■本間一誠（ほんま・いっせい） メディア報道研究政策センター理事 昭和２０年生。東京都出身。皇學館大学文学部国文学科卒。国語科教師として鹿児島県、千葉県、三重県の高校に勤務。
産経新聞 2016.7.3 【月刊正論】※この記事は月刊正論８月号から転載しました。
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