16/07/03 20:44:40.08 CAP_USER.net
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鹿児島、沖縄の離島住民の危機感を伝へよ
「諸国民の公正と信義に信頼」すれば守れる筈だつた日本国民の「安全」と「生存」が、武力の威嚇によつて脅かされてゐる。日本国憲法に嵌め込まれた空想的平和主義の毒は、長年の戦後教育のお蔭で、未だに「国家」や「国益」、「国民」といふやうな言葉に、無意識レベルの感覚で忌避感を覚えさせるほどに、日本人の中枢部分に深く染み込んでゐる。
従つて、独立国家では至極当然の国家主権の意識が極めて希薄だから、報道機関のニュースの優先順位も怪しくなる。
遂に中国海軍が出て来たといふことは、今後は力の行使をして尖閣を取るぞといふ明確な意思表示だから、憂鬱にならざるを得ない。６月９日、昼間の民放は舛添都知事の公私混同問題に加へ、延々と芸能人や落語師匠の不倫騒動を報じてゐた。痛ましく空虚な、白昼夢の中の日本としか言ひやうがなかつた。
ＮＨＫオンデマンドでは、ニュースは主要時間帯のニュースのみがアップされてゐる。以下はそれを見た限りでの記述である。中国軍艦の尖閣接続水域航行に関して言へば、これを報じたのは九日の「おはよう日本」、「正午のニュース」、「ニュース７」、「ニュースウオッチ９」、翌１０日の「おはよう日本」であり、以後、６月１５日の中国海軍情報収集艦の領海侵犯に至るまで続報や言及はなかつた。
また、なぜか１５日午後２時の「海警」３隻の領海侵犯は、主要時間帯のニュースで見た限りでは報じられてゐない（６月１７日現在）。反中感情を煽つてはいけないとの自己規制か。
明らかに公平を欠いてゐるのが沖縄県民の声の伝へ方だ。集団自決を巡る教科書検定撤回要求、普天間基地の国外・県外移設要求、オスプレイ配備反対、普天間基地の辺野古移設反対など、これらの集会については主催者側発表の余りに誇大な参加者数をそのまま報じ、専ら抗議と反対の声ばかりを伝へて来たのは記憶に新しい。嘘だと思ふなら検証してみるがいい。
ところが、今回のやうに、相手が政府でなく中国となると途端に遠慮して、現地南西諸島の住民の不安や困惑を殆ど伝へない。ダブルスタンダードもここに極まると言はざるを得ない。現在、憲法の空想的平和主義の危ふさを最も身近に感じてゐるのが現地の島民だらう。その切迫感は国民全体に正しく報道されなければならない。
６月１５日付八重山日報のコラムは「八重山住民に不安が広がつてゐる」と記してゐる。
唯一、６月９日の「ニュース７」のみが、尖閣諸島を管轄する石垣市・中山義隆市長の「市を預かる者としては大変不安だ。これ以上エスカレートしないやうな対応をとつて欲しい」といふコメントを短く報じた。これだけである。因みに正確には「尖閣諸島は石垣市の行政区。
これまでも中国公船の侵入は常態化してゐたが、今回は海軍の船。非常に危機感を持つてゐる」「（国は）毅然とした態度でこれ以上エスカレートしないやう対応を取つてほしい」、中露軍艦の同時航行については「このやうな事態が起ることは、市を預かる者としては大変不安だ。
政府はしつかり対応して貰ひたい」（「沖縄タイムス＋」）といふもの。なほ、ＮＨＫニュースウェブで検索すると、１５日の口永良部島沖の領海侵犯関連ニュースの中で、２人の島民が「中国の軍艦が来るとは本当に怖い」「国、県は島民の生命・財産をしつかり守つてほしい」と語つてゐるが、鹿児島のローカルニュースで流れただけらしい。ローカルで済ませていい声ではないと思ふのだが。
６月１０日の産経新聞は、石垣島の漁師の強い危機感、毅然とした防衛上の対策構築を望む声や、県漁業士会会長の「現実に危機が迫つてゐるのに、米軍反対を唱へる人の考へが理解できないし、違和感がある」といふ声を伝へてゐる。不思議なことに、県民の生命・財産を守る立場の翁長沖縄県知事が、今に至るも全くメッセージを発してゐない。
今、この安全保障上の危機に際し、知事の声を引き出すのはメディア、就中、ＮＨＫの役目ではないのか。
産経新聞 2016.7.3 【月刊正論】※この記事は月刊正論８月号から転載しました。
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続く