16/06/27 20:49:04.05 1n0/Hxx8.net
◆ヘイトスピーチ禁止法は世界的にも少数国、実施国も廃止方向の歪んだ法律。
しかし、日本に制定されてしまった。それも、基本的に在日韓国人朝鮮人のみ特別に保護される在日特権法だ。
表現の自由や議論すること自体を奪い憲法違反だからだ。
人には様々な考えがあり、このような一部言論規制を許可すると政府批判もできない法律もできてしまうことになる。
米国ではヘイトスピーチ禁止法は憲法違反なのでありません。表現の自由を萎縮させ移民が何をしても批判も議論すらできない特権を産むからです。
また、カナダでは2012年に人権法13条に制定されたヘイトスピーチ規制は撤廃された。
これは2007年以降、職場での軽口や外国人の麻薬密売を報じるだけで人権委員会に訴え乱用されるケースが目立つようになったためだ。特に欧米やイスラム圏から嫌われていた悪徳ユダヤ人は治外法権になり特権階級になってしまった。
オーストラリアでも「表現の自由」への萎縮効果を問題視する空気が社会に広がっていて、反人種差別法の改正が審議されている。
フランスでは「良いユダヤ人は、死んだユダヤ人」とツイードしただけでユダヤ人からヘイトスピーチとして告発され検挙された。
日本への悪意ある憎悪報道や反日スピーチの溢れる韓国や中国にこそ必要な法律だろう。
根本的に、日本は人種差別の少ない国に分類されるが、なぜ平等な日本でヘイトスピーチ禁止法が必要なのだろう？日本は人種差別が激しい国と在日や民進党は世界へ広報したいのだろうか？
在日特権を許さない会のデモを見ていると、在日韓国人らが日本人デモ隊員やデモを監視している日本人警察官に対してクソ日本人とかの暴言や殴りかかるものもいる。
なぜ、米軍との地位協定批判や中国軍領海侵犯の批判はよくて在日韓国人の在日特権批判はヘイトスピーチなのだろうか？
民進党が何度も提出してきたヘイトスピーチ規制法だが、今後は朝鮮学校無償化しない自治体にヘイトスピーチだとマスコミは攻撃するでしょう。
URLﾘﾝｸ(pbs.twimg.com)
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アメリカでは、大統領候補のトランプ氏が違法入国の多いメキシコ国境に壁を作ると発言するのも自由だ。
制限すればいろんな社会問題を論じることさえできなくなるからだ。
単に納税しろ、本名名乗れ
、パチンコは賭博だ廃止しろ、生活保護費返せ、7代でも8代でも韓国籍のまま日本に居座るつもりかなど数々の在日特権をネットに書いたり改善要求するだけでヘイトスピーチにされてしまいます。
警察が韓国人に職質しただけで犯罪者扱いだヘイトスピーチだと騒ぐでしょう。
ヘイトスピーチ禁止法は、ネット普及により世間にばれてしまった在日特権の保護法です。
民進党政権になれば、罰則も付加されたり、民進党や共産党の強い自治体では条令で罰則を設けるでしょう。
罰則条令を制定しない自治体を在日だらけのマスコミは非難するでしょう。
警察官僚は、パチンコ屋が作った団体に天下りしています。
平沢勝栄は警察代表だが在日からの圧力や恫喝に怯えて日本人や自民党を売っているのでしょう。
在日のパチンコ賭博経営特権を廃止しないかぎり、警察やマスコミには志の低い日本人が居て在日の巨額パチンコマネーで動いてしまいます。
韓国や中国などでは、激しい日本人ヘイトスピーチデモやヘイト報道があふれているのに、こんな法律作ったらやられても何も言い返せなくなります。手錠してリングに上がるようなものです。
韓国人のみが持つ、何代でも日本に永住できる特別永住権とパチンコ賭博ができる特権は、不平等であり廃止すべきだ。
日本でヘイトスピーチ対策法が制定されたが、在日韓国人と朝鮮人のみ特別に保護され犯罪や悪事を批判すればヘイトスピーチとされることになります。
米軍帰れは罪にならないという、民進党の在日優遇と米軍嫌いが見えます。