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<記者座談会>ヘイトスピーチ対策法 どう働かせるか
（2016.6.22 民団新聞）
Ａ 今月3日に施行されたヘイトスピーチ対策法（本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律）は、具体的な禁止規定や罰則のない、いわゆる理念法ながら、一定の抑止効果を見せ始めたと評価されている。来月1日には大阪市で、ヘイトスピーチの抑止に向けた全国初の条例も施行される。抑止から根絶へ、力のある流れをつくり出せるのか。（中略）
急がれるネット対応
デマや噂へ反証活動を
Ａ ヘイトスピーチが日本でまかり通る背景について、大きく二つの見方があると思う。一つは、グローバル化と経済の長期低落にともなう社会の流動化によって、寄る辺なき不安をかかえた若者がそれを他者への憎悪に転嫁させているというもの。もう一つは、経済規模で日本を抜き軍拡も目覚ましい中国、歴史認識問題などで日本と摩擦の絶えない韓国、この韓日中3国が複雑に絡み合う東アジアの地政学的構造が在日に対する歪んだ意識を生んだというものだ。この二つの条件が解消される展望はない。ヘイトスピーチの土壌は厚く、対策法をより効果あらしめるための努力は怠れない。
Ｂ 民団は人権擁護委員会を中心に、自治体における条例づくりのほか、在日同胞の歴史に対する認識の深化、差別を許さない人権教育の普及を求めていく方針だ。対策法の施行で自治体には努力義務が課されていることを念頭に、9月議会に向けて働きかけを強めるとしている。
Ｃ 大阪市のヘイトスピーチ抑止に向けた全国初の条例が来月から施行される。この条例には対策法と違って、被害者救済のための措置が盛り込まれた。市に被害の申し立てがあれば、専門家で構成する審査会がヘイトスピーチに該当するかどうかを調査する。その対象にはネット上の差別的な書き込みも含まれた。答申を受けた市長が「該当する」と判断すれば、その内容と団体・個人名が市のホームページに公表される。ヘイトデモ側には施設利用などで打撃になるだろう。実効性が証明されれば他の自治体への波及効果も大きいはずだ。
Ｄ 対策法は国と自治体に、「差別的言動を解消するための教育活動を実施する」よう求めている。息の長い取組は肝心だが、もう少し即効性もほしい。大阪市の条例にはまがりなりにもネット上の差別をけん制する要素がある。対策法が付帯決議には盛り込んだネット上の差別扇動の解消に向けた取組を前倒しできないものか。
毅然とした対応はＪリーグに習おう
Ｂ 思い切った措置をとったのはＪリーグだ。サポーターによる人種差別の続発に危機感を強め、スタジアムでの問題行動をできるだけ早く把握するために、ネット上の書き込みなどのチェックを徹底した。問題が瞬く間に拡散する最近の傾向を逆利用して、試合終了までに問題サポーターを特定し、事情を聴き、無期限入場禁止にしたこともある。Ｊリーグと一般社会を同じく見るわけにはいかないが、学んでいい事例だろう。
Ｃ 「在日排斥」「嫌韓」といった憎悪言説の発信源は右派論壇だ。それを刺激的に加工して広めるネット右翼は、200万人前後と言われる。その受け手が重宝しているものに「まとめサイト」がある。広告収入を増やすためにアクセスを集めねばならず、そのためには過激な編集をする。新聞を読まない若者だけでなく、政治家までアクセスする始末だ。
Ｄ ネット言説が政治の場に持ち込まれることは珍しくないが、最近またひどいのがあった。都知事候補として一時浮上した民進党の蓮舫代表代行について、自民党の衆院議員が党の会合で、「五輪に反対で、『日本人に帰化したことが悔しくて悲しくて泣いた』と自らのブログに書いている。そのような方を選ぶ都民はいない」と発言したことだ。蓮舫氏のブログであるはずもなく、ネットで流されていたデマだったことが確認されている。
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